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  よくある質問/常问疑问/FAQ

【風俗・飲食店営業関係業務/娱乐(风俗)・餐饮店营业有关业务/Adult entertainment, restaurant business related services】

(※中国語翻訳及び英語翻訳は参考の用に供するためのみのものです。日中英間の文章に差異がある場合、日本語の文章を正本といたします。当事務所は、当該回答が最新の法令に基づくものであることを保証いたしません。また、皆様が当事務所に業務委託をせず、当該回答に基づき独自に行った行為により生じた結果に対しては、当事務所は一切の責任を負担いたしません。)

(※中文翻译及英文翻译只供参考之用。如中英日文之间有歧义,把日文作为正本。本事务所不担保该等答案是依照最新法规规定的。另外,本事务所对于大家不委托给本事务所,依照该等答案独自进行的行为而产生的结果,不负担任何责任。)

(※Chinese and English translations are only for reference uses. If there is any difference among English, Japanese and Chinese languages, Japanese sentence will be considered as the proper one. We don't guarantee that the answers are given basing on the latest regulations. In addition, we don't take any responsibility to the results caused by the actions based on these answers, that you took by yourself without making an service contract with our office.)

●日本における飲食店営業について
●关于日本的餐饮店营业
●About restaurant business in Japan

問い:日本において飲食店営業を開始するためには、主にどのような許可や届出が必要ですか?
疑问:请告诉我在日本开始餐饮店营业的时候,主要需要哪些许可和备案?
Question:Please kindly teach me what kind of license and notification are required mainly when we start a restaurant business in Japan?
答え:主に以下の許可や届出が必要です。以下の一覧表をご参照ください。
■飲食店営業開始に必要な主な許可・届出一覧

監督官庁 書類 対象 許可・届出時期の目安
保健所 飲食店営業許可申請 全ての飲食店 店舗完成の10日前まで
消防署 防火対象物使用開始届※ 建物の新築、増改築又は用途を変更して使用する場合。工事を伴わなくても対象のため、実質的に全ての飲食店営業の開始が対象 工事を伴う場合、工事業者が提出してくれることが多いですが、確認してください。
警察署 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始の届出 深夜12時以降に酒類の販売をする場合 営業開始予定日の10日前まで
税務署 個人事業の開廃業等届出書 個人で営業を開始する場合 事業開始から1ヶ月以内
法人設立届出書 法人を設立して営業を開始する場合 事業開始から2ヶ月以内
青色申告承認申請書 青色申告をする場合 事業開始から2ヶ月以内(個人)
又は
開業から3ヶ月以内(法人)
青色事業専従者給与に関する届出書 個人で営業をする場合 開業又は事業専従者がいることとなった日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与等の支払事務を始める場合 従業員を雇用してから1ヶ月以内
消費税課税事業者選択届出書 免税事業者が消費税の還付を受けたい場合 事業開始年度の12月31日まで(個人)
又は
事業開始年度の終了の日まで(法人)
都道府県税事務所 事業開始等申告書 法人は、全ての事業について事業税の納税義務者となります。
個人の行う「飲食店業」は、個人事業税の第1種事業に該当し、事業税の納税義務者となります。
事業開始から1ヶ月以内
労働基準監督署 労働保険保険関係成立届 従業員を雇用する場合
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書 従業員を雇用する場合
公共職業安定所(ハローワーク) 雇用保険適用事業所設置届 従業員を雇用する場合
雇用保険被保険者資格取得届 従業員を雇用する場合
雇用保険被保険者証 従業員を雇用する場合(雇用前に他の会社等で雇用保険に加入していたとき)
※行政書士は、税に関する個別の相談・手続きの代理を行うことはできません。税務署・都道府県税事務所への届出の詳細については、税理士にお問い合わせください。ご希望がございましたら、弊事務所の提携税理士事務所をご紹介させて頂きます。
※行政書士は、社会保険・労働保険に関する個別の相談・手続きの代理を行うことはできません。労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所への届出の詳細については、社会保険労務士にお問い合わせください。ご希望がございましたら、弊事務所の提携社会保険労務士事務所をご紹介させて頂きます。
答案:主要需要以下许可和备案。请您参考一下下面一览表。
■开始餐饮店营业的时候所需要的主要许可和备案
监督行政机关 文件 对象 标准许可・备案时间
保健所 飲食店営業許可申請 全ての飲食店 店舗完成の10日前まで
消防署 防火対象物使用開始届※ 建物の新築、増改築又は用途を変更して使用する場合。工事を伴わなくても対象のため、実質的に全ての飲食店営業の開始が対象 工事を伴う場合、工事業者が提出してくれることが多いですが、確認してください。
警察署 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始の届出 深夜12時以降に酒類の販売をする場合 営業開始予定日の10日前まで
税務署 個人事業の開廃業等届出書 個人で営業を開始する場合 事業開始から1ヶ月以内
法人設立届出書 法人を設立して営業を開始する場合 事業開始から2ヶ月以内
青色申告承認申請書 青色申告をする場合 事業開始から2ヶ月以内(個人)
又は
開業から3ヶ月以内(法人)
青色事業専従者給与に関する届出書 個人で営業をする場合 開業又は事業専従者がいることとなった日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与等の支払事務を始める場合 従業員を雇用してから1ヶ月以内
消費税課税事業者選択届出書 免税事業者が消費税の還付を受けたい場合 事業開始年度の12月31日まで(個人)
又は
事業開始年度の終了の日まで(法人)
都道府県税事務所 事業開始等申告書 法人は、全ての事業について事業税の納税義務者となります。
個人の行う「飲食店業」は、個人事業税の第1種事業に該当し、事業税の納税義務者となります。
事業開始から1ヶ月以内
労働基準監督署 労働保険保険関係成立届 従業員を雇用する場合
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書 従業員を雇用する場合
公共職業安定所(ハローワーク) 雇用保険適用事業所設置届 従業員を雇用する場合
雇用保険被保険者資格取得届 従業員を雇用する場合
雇用保険被保険者証 従業員を雇用する場合(雇用前に他の会社等で雇用保険に加入していたとき)
*需要更换。 ※行政书士不能做跟税有关各自具体咨询・手续代理。关于向税务局・都道府县税事务所备案的详细内容,请向税务师咨询。如您有希望我们乐意给您介绍我们事务所携手税务师事务所。
※行政书士不能做跟社会保险・劳动保险有关各自具体咨询・手续代理。关于向劳动准则监督局・公共职业安定所务所・年金是事务所备案的详细内容,请向社会保险劳务士咨询。如您有希望我们乐意给您介绍我们事务所携手社会保险劳务士事务所。
答え:You are mainly required following licenses and notifications. Pleae kindly refere the following table.
■Kinds of licenses and notifications required mainly when you start a restaurant business

監督官庁 書類 対象 許可・届出時期の目安
保健所 飲食店営業許可申請 全ての飲食店 店舗完成の10日前まで
消防署 防火対象物使用開始届※ 建物の新築、増改築又は用途を変更して使用する場合。工事を伴わなくても対象のため、実質的に全ての飲食店営業の開始が対象 工事を伴う場合、工事業者が提出してくれることが多いですが、確認してください。
警察署 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始の届出 深夜12時以降に酒類の販売をする場合 営業開始予定日の10日前まで
税務署 個人事業の開廃業等届出書 個人で営業を開始する場合 事業開始から1ヶ月以内
法人設立届出書 法人を設立して営業を開始する場合 事業開始から2ヶ月以内
青色申告承認申請書 青色申告をする場合 事業開始から2ヶ月以内(個人)
又は
開業から3ヶ月以内(法人)
青色事業専従者給与に関する届出書 個人で営業をする場合 開業又は事業専従者がいることとなった日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与等の支払事務を始める場合 従業員を雇用してから1ヶ月以内
消費税課税事業者選択届出書 免税事業者が消費税の還付を受けたい場合 事業開始年度の12月31日まで(個人)
又は
事業開始年度の終了の日まで(法人)
都道府県税事務所 事業開始等申告書 法人は、全ての事業について事業税の納税義務者となります。
個人の行う「飲食店業」は、個人事業税の第1種事業に該当し、事業税の納税義務者となります。
事業開始から1ヶ月以内
労働基準監督署 労働保険保険関係成立届 従業員を雇用する場合
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書 従業員を雇用する場合
公共職業安定所(ハローワーク) 雇用保険適用事業所設置届 従業員を雇用する場合
雇用保険被保険者資格取得届 従業員を雇用する場合
雇用保険被保険者証 従業員を雇用する場合(雇用前に他の会社等で雇用保険に加入していたとき)
※行政書士は、税に関する個別の相談・手続きの代理を行うことはできません。税務署・都道府県税事務所への届出の詳細については、税理士にお問い合わせください。ご希望がございましたら、弊事務所の提携税理士事務所をご紹介させて頂きます。
※行政書士は、社会保険・労働保険に関する個別の相談・手続きの代理を行うことはできません。労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所への届出の詳細については、社会保険労務士にお問い合わせください。ご希望がございましたら、弊事務所の提携社会保険労務士事務所をご紹介させて頂きます。
*To be replaced.

●日本における風俗営業について
●关于日本的娱乐(风俗)营业
●About Adult entertainment business in Japan

問い:○○○○ですか?
疑问:○○○○吗?
Question:○○○○?
答え:現在工事中。
答案:正在工程中。
Answer:Under construction.

ビザ・在留許可・帰化のことなら
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