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  サービス概要・報酬

主な取扱業務

官公署提出書類、権利義務・事実証明書類作成関連業務

外国人在留許可・帰化申請業務
 (事務所パンフレットはこちら(日本語・英語(English)・中国語(中文))(ベトナム語(Tiếng Việt)))
 (日本行政書士会連合会(日本語)(英語/English)(中国語/中文)(韓国語/한국말)(スペイン語/Española)(ポルトガル語/Protégées))
各種法人(株式会社・合同会社・一般社団法人・医療法人等)・組合(有限責任事業組合等)設立業務 (事務所パンフレットはこちら(日本語))
建設業許可・宅建業免許・マンション管理業登録・マンション管理業登録・賃貸住宅管理業者登録申請業務
 (事務所パンフレットはこちら(建設業(日本語))(宅建業・マンション管理業(日本語)(中国語)))
廃棄物処理業許可申請業務 (事務所パンフレットはこちら(日本語))
旅行業登録申請業務 (事務所パンフレットはこちら(日本語))
旅館業許可申請・住宅宿泊事業(民泊)届出業務
 (事務所パンフレットはこちら(日本語))
風俗・飲食店営業許可申請業務 (事務所パンフレットはこちら(日本語)(中国語))
有料職業紹介事業・労働者派遣事業許可申請業務
貸金業許可申請業務 (事務所パンフレットはこちら(日本語))
古物商許可申請業務 (事務所パンフレットはこちら(日本語))
農地関連業務 (事務所パンフレットはこちら(日本語))
土地利用関連業務 (事務所パンフレットはこちら(日本語))
ドローン飛行許可申請業務
倉庫業許可申請 (事務所パンフレットはこちら(日本語))
自動車運送事業許可(貨物(トラック)・旅客(乗合バス・貸切バス・ハイヤー・タクシー))申請業務 (事務所パンフレットはこちら(日本語))
自動車に関する各種手続き (事務所パンフレットはこちら(日本語))
その他各種業法に基づく許可申請業務 (事務所パンフレットはこちら(日本語))
著作権登録業務 (事務所パンフレットはこちら(日本語))
種苗品種登録・地理的表示登録業務
会計記帳業務
遺言・相続・成年後見業務
 (事務所パンフレットはこちら(日本語)(遺言)(相続)(成年後見)(総合))
民事関係書類(各種契約書、内容証明等)作成業務
 (事務所パンフレットはこちら(日本語))

補助金申請・金融機関融資コンサルティング業務
補助金申請コンサルティング業務
 行政機関等による以下のような各種補助金について、ご相談を承ると共に、行政機関等への提出書類の作成及び申請代理等のサポートを致します。
 ●創業促進補助金
 ●経営改善計画策定事業補助金
 ●経営革新計画
 ●創造技術研究開発費補助金
 ●地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金
 ●ものづくり・商業・サービス革新補助金
 ●まちづくり補助金/にぎわい補助金
 ●ひとづくり支援
 ●NEDO各種補助金・助成金
 ●PA各種補助金
 ●産業技術実用化開発事業費助成金
 ●環境活動補助金
 ●低公害車普及助成金制度
 ●クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
 ●高齢者住宅改修費用助成金
  など
金融機関融資コンサルティング業務
 東京都行政書士会が「包括的連携に関する協定」を締結している以下の信用金庫等を中心として、お客様の窓口となり、金融機関からの融資を受けるためのご相談を承ると共に、信用金庫等への提出書類の作成及び申請代理等のサポートを致します。
 ●日本政策金融公庫
 ●西武信用金庫
 ●第一勧業信用組合
 ●城北信用金庫
 ●東京スター銀行
 ●朝日信用金庫
 ●中ノ郷信用組合
 ●東信用組合
 ●芝信用金庫
 ●東京信用金庫
 ●さわやか信用金庫
 ●多摩信用金庫
 ●東京商工会議所
  など

行政不服申立て代理業務

 当事務所代表は、行政書士法第1条の3第1項第2号及び第2項に定める「特定行政書士」であり、行政不服申立て代理人として、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続について、お客様のサポート致します。

行政書士法(昭和二十六年二月二十二日法律第四号)
(業務)
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類~略~を作成することを業とする。
2 ~略~
第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一 ~略~
二 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三 ~略~
四 ~略~
2 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

通訳・翻訳(日本語⇔中国語(普通話・粤語))業務

中国進出サポート業務

当事務所と提携している中国のコンサルティング会社と協力の上、貴社の中国進出を日中双方からサポート致します。

マンション管理士業務

マンション管理相談業務
マンション管理組合顧問業務
マンション管理委託契約に関する助言・見直し業務
マンション管理規約・使用細則の起案・見直し業務
大規模修繕工事の計画支援業務
長期修繕計画の見直し支援業務

など
報酬(消費税抜)(※)

報酬額はあくまで目安です。条件によって変わる場合がございます。

 ご相談料(単発でのご相談)
ご相談は、日本語・中国語(普通話・粤語)(*)のいずれかで承ります(ご相談料はいずれの言語でも同じです。)。
(*【日本語・中国語(普通話)でのご相談】代表行政書士に直接ご相談いただけます。)
(*【中国語(粤語)でのご相談】当事務所補助者がご相談を承った上、代表行政書士と打ち合わせの後、回答致します(代表行政書士の同席も可)。)
メールによる場合 一言語(日本語又は中国語)のみ使用 1通あたり1,000円(A4で1枚程度の回答が目安)(*)
二言語(日本語及び中国語)を使用 1通あたり2,000円(A4で1枚程度の回答が目安)(*)
SNS(Skype、Line、WeChat、Facebook等)による場合 一言語(日本語又は中国語)のみ使用 1,000字あたり1,000円(*)
二言語(日本語及び中国語)を使用 1,000字あたり2,000円(*)
電話による場合 30分あたり3,000円(30分以内の終了が目安)(*)
面談(Skype、Line、WeChat、Facebook等による動画面談を含む)による場合 1時間あたり5,000円(*)
(*初回相談(電話・面談による場合、30分以内)は無料といたします。)
(*電話・面談による初回相談が30分を超えた場合、30分を超えた部分につきご相談料を頂戴致します。)
(*また、ご相談の後、以下のいずれかの業務をご発注いただいた場合には、2回目のご相談まで無料といたします。)

 法務顧問料(月次顧問契約を締結した上でのご相談)
ご相談は、日本語・中国語(普通話・粤語)(*)のいずれかで承ります(法務顧問料はいずれの言語でも同じです。)。
(*【日本語・中国語(普通話)でのご相談】代表行政書士に直接ご相談いただけます。)
(*【中国語(粤語)でのご相談】当事務所補助者がご相談を承った上、代表行政書士と打ち合わせの後、回答致します(代表行政書士の同席も可)。)
個人のお客様 事業者以外 メールのみでのご相談(月15回まで) 10,000円
メール、電話、SNS又は面談でのご相談(月10回まで) 20,000円
事業者 メールのみでのご相談(月15回まで) 15,000円
メール、電話、SNS又は面談でのご相談(月10回まで) 30,000円
法人のお客様 メールのみでのご相談(月15回まで) 20,000円
メール、電話又は面談でのご相談(月10回まで) 40,000円
(*相談回数が所定の回数を超えた場合、超えた部分につき「単発でのご相談」によるご相談料を頂戴致します。)

 渉外関係業務(*)
(普通)帰化許可申請(個人)書類作成 200,000円
(普通)帰化許可申請(事業主又は法人役員)書類作成 200,000円
簡易帰化許可申請(個人)書類作成 150,000円
簡易帰化許可申請(事業主又は法人役員)書類作成 150,000円
在留資格認定証明書交付申請書類作成 100,000円
在留資格変更許可申請書類作成 100,000円
在留期間更新許可申請書類作成 50,000円
(転職ありの場合 100,000円)
永住許可申請書類作成 150,000円
申請取次 上記に加え、当事務所に申請取次を委託する場合、下記※3による。
理由書作成(*在留資格申請にあたり、認定・許可の重要部分である理由書の作成のみを承ります。) 20,000円~
 (*翻訳を必要とする書類は、別途翻訳料を請求いたします。)
 (*渉外関係行政書士業務と共に翻訳をご発注頂いた場合、翻訳料を3割引きといたします。)

 法人関係業務
株式会社設立書類作成 100,000円~
合同会社設立書類作成 80,000円~

 建設業・宅建業・マンション管理業・賃貸住宅管理業関係業務
建設業許可申請(新規)大臣 200,000円~
建設業許可申請(更新)大臣 150,000円~
建設業許可申請(新規)知事 150,000円
建設業許可申請(更新)知事 100,000円
建設業決算報告(*) 50,000円
経営審査事項申請 150,000円
宅地建物取引業免許申請(新規)大臣 150,000円~
宅地建物取引業免許申請(更新)大臣 100,000円
宅地建物取引業免許申請(新規)知事 100,000円
宅地建物取引業免許申請(更新)知事 70,000円
宅地建物取引士資格登録申請 10,000円/人
宅地建物取引業保証協会(全宅連全日)入会申請 50,000円
賃貸住宅管理業者登録(新規) 100,000円
賃貸住宅管理業者登録(更新) 70,000円
マンション管理業登録申請(新規) 100,000円
マンション管理業登録申請(更新) 70,000円
管理業務主任者資格登録申請 10,000円/人
マンション管理士資格登録申請 10,000円/人
マンション管理組合顧問契約 20,000円+500円/戸
マンション管理規約作成 50,000円~
  (*建設業決算報告業務には、会計記帳業務・決算書作成業務を含みません。会計記帳業務・決算書作成業務のご依頼をされる場合、別途、「会計記帳業務」による報酬を頂戴致します。)

 廃棄物処理業関係業務
産業廃棄物処理業許可申請
産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規) 100,000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新) 50,000円
産業廃棄物収集運搬業許可申請(変更) 80,000円
特別管理産業廃棄物処理業許可申請
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規) 150,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新) 80,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請(変更) 120,000円
  (*各行政区域につき、一つの申請となります。)
  (*積替保管を行う収集運搬については、別途、お見積りいたします。)
  (*処理施設の設置許可については、別途、お見積りいたします。)

 旅行業関係業務
第一種旅行業登録申請(新規)観光庁長官 200,000円
第二種旅行業登録申請(新規)都道府県知事 150,000円
第三種旅行業登録申請(新規)都道府県知事 150,000円
地域限定旅行業登録申請(新規)都道府県知事 130,000円
旅行業者代理業登録申請(新規)都道府県知事 120,000円
旅行サービス手配業登録申請(新規)都道府県知事 100,000円
旅行業協会(JATAANTA)入会申請 50,000円
旅行業・旅行サービス手配業登録更新申請 100,000円
旅行業・旅行サービス手配業登録変更申請 50,000円
中国国民訪日観光旅行取扱会社指定申請 150,000円

 旅館業・住宅宿泊事業(民泊)関係業務
旅館営業許可申請 150,000円

 風俗・飲食店営業関係業務
風俗営業許可申請(1号~7号) 200,000円
風俗営業許可申請(8号) 200,000円
深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出 50,000円
飲食店営業許可申請 100,000円

 貸金業関係業務
貸金業免許申請(新規)内閣総理大臣 180,000円~
貸金業免許申請(新規)都道府県知事 150,000円
貸金業免許申請(更新)内閣総理大臣 100,000円~
貸金業免許申請(更新)都道府県知事 80,000円
貸金業務取扱主任者資格登録申請 10,000円

 相続関係業務
遺言書の起案 50,000円
相続人・相続財産の調査 下記※による。
遺産分割協議書作成 100,000円~

 著作権登録・種苗品種登録業務
著作権登録申請 50,000円

 自動車関係業務(*)
車庫証明取得 東京都23区・千葉県西部(浦安市・市川市・船橋市・松戸市・流山市・習志野市・柏市・千葉市) 10,000円
東京都(23区以外)・千葉県(上記以外) 15,000円
自動車登録 足立・品川・習志野・柏ナンバー 5,000円
練馬・野田・千葉・成田ナンバー 6,000円
袖ヶ浦ナンバー 7,000円
(*別途、印紙代・ナンバープレート代・交通費等の諸費用がかかります。)

 会計記帳業務
仕訳数/月
報酬月額
オプション
証憑ファイリング
証憑データ化(*)
30仕訳まで
3,000円
3,000円
1,500円
50仕訳まで
4,800円
4,800円
2,200円
100仕訳まで
9,000円
9,000円
4,000円
150仕訳まで
13,000円
13,000円
5,500円
200仕訳まで
17,000円
17,000円
7,200円
200仕訳超
別途お見積り致します。
(*証憑データ化オプションは、証憑ファイリングオプションを選択したお客様のみ選択できます。)
決算書作成 50,000円

※1 上記の報酬額には、印紙、証紙、登録免許税、官公署納付金等の諸費用は含まれません。
※2 他士業者との協業が必要となる場合、上記の報酬額には、当該他士業者の報酬は含まれません。
※3 上記のほか、以下の費用が生じた場合、別途、それぞれの費用を支払わなければなりません。
旅費(交通費・宿泊費)・通信費(郵送費等)・その他雑費 実費
実地調査料 1日60,000円  半日30,000円 (8時間を1日とする)
外勤(実地調査を除く)日当 1日36,000円  半日18,000円 (8時間を1日とする)
ビザ・在留許可・帰化のことなら
 行政書士・通訳案内士(中国語) 波賀野剛如 事務所

代表行政書士と直接母国語(普通話・國語)で相談できる行政書士事務所
粤語対応スタッフ(広東省広州市出身・日本語能力試験1級)も在籍


TEL:03-6869-3635
FAX:03-6737-1253
携帯:080-8165-2662
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