<h4>ビザ・在留許可・帰化のことなら</h4><br><h1>行政書士・通訳案内士(中国語) 波賀野剛如 事務所</h1><br><h3>代表行政書士と直接母国語(普通話・國語)でコミュニケーションができる行政書士事務所</h3><br><h3>粤語対応スタッフ(広東省広州市出身・日本語能力試験1級)も常駐</h3>
行政书士法类 出入境管理法类 民法类 商法类 房地产法类 其他法类
 
首页日本法规(中文翻译)集>民法类

中華圏の方々の日本での生活の便のため、当事務所では、いくつかの日本の法令を中国語に翻訳し、中華圏の方々にご提供しています。
(※中国語翻訳は参考の用に供するためのみのものです。日中間の文章に差異がある場合、日本語の文章を正本といたします。また、私どもは、下記の条文が最新の法令であることを保証いたしません。)
(※日本語の法令原文は、日本国政府総務省の「電子政府(e-Gov)法令検索システム」からの引用です。最新の法令の規定につきましては、当該ホームページをご参照ください。)

为了中国朋友们的日本生活方便,本事务所把一些日本法规翻译成中文,而提供给中国朋友们。
(※中文翻译只供参考之用。如中日文之间有歧义,把日文作为正本。我们也不担保下面条文依照最新法规规定。)
(※日文法规原文来自日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”。最新法规规定请参照该网页。)

(※English tentative translation of some Japanese regulations might be available at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan. For Englishe translation, please kindly refer the site.)
 

  (日)民法(明治二十九年法律第八十九号)

  (中)民法(明治二十九年法律第八十九号)

最終更新: 平成二十九年六月二日公布(平成二十九年法律第四十四号)改正
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here (From Part I to Part III, From Part IV to Part V) at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

(日)第一編 総則
(中)第一编 总则
(日) 第一章 通則
(中) 第一章 通则

(日) 第二章 人
(中) 第二章 人
(日)  第一節 権利能力
(中)  第一节 权利能力

(日)  第二節 行為能力
(中)  第二节 行为能力

(日)  第三節 住所
(中)  第三节 住所

(日)  第四節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告
(中)  第四节 不在人财产的管理及失踪宣告

~中略~

(日) 第三章 法人
(中) 第三章 法人

(日) 第四章 物
(中) 第四章 物

(日) 第五章 法律行為
(中) 第五章 法律行为
(日)  第一節 総則
(中)  第一节 总则

~中略~

(日) 第六章 期間の計算
(中) 第六章 期间的计算

(日) 第七章 時効
(中) 第七章 时效

(日)  第一節 総則
(中)  第一节 总则

~中略~

(日)第二編 物権
(中)第二编 物权
(日) 第一章 総則
(中) 第一章 总则

~中略~

(日) 第三章 所有権
(中) 第三章 所有权
(日)  第一節 所有権の限界
(中)  第一节 所有权的界限
(日)   第一款 所有権の内容及び範囲
(中)   第一款 所有权的内容及范围

~中略~

(日)第三編 債権
(中)第三编 债权
(日) 第一章 総則
(中) 第一章 总则

~中略~

(日) 第二章 契約
(中) 第二章 合同

~中略~

(日)第四編 親族
(中)第四编 亲属
(日) 第一章 総則
(中) 第一章 总则

~中略~

(日) 第二章 婚姻
(中) 第二章 婚姻
(日)  第一節 婚姻の成立
(中)  第一节 婚姻的成立
(日)   第一款 婚姻の要件
(中)   第一款 婚姻的条件
(日)   第二款 婚姻の無効及び取消し
(中)   第二款 婚姻的无效及取消

~中略~

(日)  第二節 婚姻の効力
(中)  第二节 婚姻的效力
(日)  第三節 夫婦財産制
(中)  第三节 夫妇财产制
(日)   第一款 総則
(中)   第一款 总则
(日)   第二款 法定財産制
(中)   第二款 法定财产制
(日)  第四節 離婚
(中)  第四节 离婚
(日)   第一款 協議上の離婚
(中)   第一款 协议上的离婚
(日)   第二款 裁判上の離婚
(中)   第二款 诉讼上的离婚

(日) 第三章 親子
(中) 第三章 亲子
(日)  第一節 実子
(中)  第一节 亲生子
(日)  第二節 養子
(中)  第二节 养子
(日)   第一款 縁組の要件
(中)   第一款 结亲的条件
(日)   第二款 縁組の無効及び取消し
(中)   第二款 结亲的无效及取消

(日)   第三款 縁組の効力
(中)   第三款 结亲的效力

~中略~

(日)第五編 相続
(中)第五编 继承
(日) 第一章 総則
(中) 第一章 总则

(日) 第二章 相続人
(中) 第二章 继承人

(日) 第二章 相続の効力
(中) 第二章 继承的效力
(日)  第一節 総則
(中)  第一节 总则

~中略~

(日) 第七章 遺言
(中) 第七章 遗嘱
(日)  第一節 総則
(中)  第一节 总则
(日)  第二節 遺言の方式
(中)  第二节 遗嘱的方式
(日)   第一款 普通の方式
(中)   第一款 普通方式
(日)   第二款 特別の方式
(中)   第二款 特别方式
(日)  第三節 遺言の効力
(中)  第三节 遗嘱的效力
(日)  第四節 遺言の執行
(中)  第四节 遗嘱的执行
(日)  第五節 遺言の撤回及び取消し
(中)  第五节 遗嘱的撤回及取消

(日) 第八章 遺留分
(中) 第八章 特留份

~中略~


 

  (日)戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)

  (中)户口法(昭和二十二年法律第二百二十四号)

最終更新: 平成二十八年五月二十七日公布(平成二十八年法律第五十一号)改正
施行日: 平成二十九年五月三十日
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

(日)第一章 総則(第一条―第五条)
(中)第一章 总则(第一条―第五条)

(日)第二章 戸籍簿(第六条―第十二条の二)
(中)第二章 户口簿(第六条―第十二条之二)

(日)第三章 戸籍の記載(第十三条―第二十四条)
(中)第三章 户口的记载(第十三条―第二十四条)
(日)第十三条 戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。
一 氏名
二 出生の年月日
三 戸籍に入つた原因及び年月日
四 実父母の氏名及び実父母との続柄
五 養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄
六 夫婦については、夫又は妻である旨
七 他の戸籍から入つた者については、その戸籍の表示
八 その他法務省令で定める事項
(中)第十三条 户口上,除了籍贯以外,应当对于户口内的个人记载左面事项。
一 姓名
二 出生年月日
三 入户原因及其年月日
四 亲生父母的姓名及与亲生父母的关系
五 如果是养子,收养亲的姓名及与收养亲的关系
六 关于夫妇,作为丈夫或者妻子之事宜
七 关于从其他户口入户的人,在于该户口的标示
八 其他法务部令规定事项

~中略~

(日)第二十条の四 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判があつた場合において、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者の戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者を含む。)が他にあるときは、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者について新戸籍を編製する。
(中)第二十条之四 如果有关于针对易性残疾人性别的特例处理的法律(平成十五年法律第一百十一号)第三条第一项规定的变更性别处理的审判时,也在该受到变更性别处理审判的人的户口上另有记载的人(包括从其户口除外的人)的话,对于该受到变更性别处理审判的人编制新户口。

~中略~

(日)第四章 届出
(中)第四章 备案
(日) 第一節 通則(第二十五条―第四十八条)
(中) 第一节 通则(第二十五条―第四十八条)

(日) 第二節 出生(第四十九条―第五十九条)
(中) 第二节 出生(第四十九条―第五十九条)

(日) 第三節 認知(第六十条―第六十五条)
(中) 第三节 认领(第六十条―第六十五条)

(日) 第四節 養子縁組(第六十六条―第六十九条の二)
(中) 第四节 养子结亲(第六十六条―第六十九条之二)

(日) 第五節 養子離縁(第七十条―第七十三条の二)
(中) 第五节 解除养子结亲(第七十条―第七十三条之二)

(日) 第六節 婚姻(第七十四条―第七十五条の二)
(中) 第六节 婚姻(第七十四条―第七十五条之二)

(日) 第七節 離婚(第七十六条―第七十七条の二)
(中) 第七节 离婚(第七十六条―第七十七条之二)

(日) 第八節 親権及び未成年者の後見(第七十八条―第八十五条)
(中) 第八节 监护权及未成年人的监护(第七十八条―第八十五条)

(日) 第九節 死亡及び失踪(第八十六条―第九十四条)
(中) 第九节 死亡及失踪(第八十六条―第九十四条)

~中略~

(日) 第十四節 国籍の得喪(第百二条―第百六条)
(中) 第十四节 国籍的取得和丧失(第一百零二条―第一百零六条)

(日) 第十五節 氏名の変更(第百七条・第百七条の二)
(中) 第十五节 姓名的变更(第一百零七条・第一百零七条之二)

~中略~

(日)第五章 戸籍の訂正(第百十三条―第百十七条)
(中)第五章 户口的修正(第一百十三条―第一百十七条)

~中略~

(日)第六章 不服申立て(第百二十一条―第百二十五条)
(中)第六章 复议(第一百二十一条―第一百二十五条)
(日)第八章 雑則(第百二十六条―第百三十一条)
(中)第八章 杂则(第一百二十六条―第一百三十一条)
(日)第九章 罰則(第百三十二条―第百三十八条)
(中)第九章 罚则(第一百三十二条―第一百三十八条)
(日)附則
(中)附则

 

  (日)法の適用に関する通則法(平成十八年法律第七十八号)

  (中)关于适用法的通则法(平成十八年法律第七十八号)

最終更新: 
施行日: 
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

(日)第一章 総則(第一条)
(中)第一章 总则(第一条)

~中略~

(日)第二章 法律に関する通則(第二条・第三条)
(中)第二章 关于法律的通则(第二条・第三条)

~中略~

(日)第三章 準拠法に関する通則
(中)第三章 关于依据法的通则
(日) 第一節 人(第四条―第六条)
(中) 第一节 人(第四条―第六条)
(日) 第二節 法律行為(第七条―第十二条)
(中) 第二节 法律行为(第七条―第十二条)
(日) 第三節 物権等(第十三条)
(中) 第三节 物权等(第十三条)
(日) 第四節 債権(第十四条―第二十三条)
(中) 第四节 债权(第十四条―第二十三条)
(日) 第五節 親族(第二十四条―第三十五条)
(中) 第五节 亲属(第二十四条―第三十五条)
(日)(婚姻の成立及び方式)
第二十四条 婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2 婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3 前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
(中)(婚姻的成立及方式)
第二十四条 关于婚姻的成立,对于各个当事人,依照其本国法律。
2 关于婚姻的方式,依照婚姻举行地法律。
3 不管前项规定,适合于一方当事人本国法律的方式为有效。但是,在日本举行婚姻而一方当事人是日本人的时候,不限如此。
(日)(婚姻の効力)
第二十五条 婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。
(中)(婚姻的效力)
第二十五条 关于婚姻的效力,夫妇的本国法律同一的时候,依照该法律,没有该法律而夫妻的经常居所地法律同一的时候,依照该法律,都没有该等法律的时候,依照与夫妇有最密切关系地法律。

~中略~

(日) (離婚)
第二十七条 第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。
(中)(离婚)
第二十七条 第二十五条的规定准用于离婚。但是,夫妇一方是在日本有经常居所地的日本人的时候,关于离婚,依照日本法律。

~中略~

(日) (その他の親族関係等)
第三十三条 第二十四条から前条までに規定するもののほか、親族関係及びこれによって生ずる権利義務は、当事者の本国法によって定める。
(中)(其他亲属关系等)
第三十三条 除了从第二十四条到前条规定的事项之外,关于亲属关系及由其发生的权利义务,依照当事人的本国法律而定。
(日) (親族関係についての法律行為の方式)
第三十四条 第二十五条から前条までに規定する親族関係についての法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法による。
2 前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。
(中)(关于亲属关系的法律行文的方式)
第三十四条 关于从第二十五条到前条规定的亲属关系有关法律行为的方式,依照对于该法律行为的成立应当适用的法律。
2 不管前项规定,适合于行为地法律方式为有效。

~中略~

(日) 第六節 相続(第三十六条・第三十七条)
(中) 第六节 继承(第三十六条・第三十七条)
(日) 第七節 補則(第三十八条―第四十三条)
(中) 第七节 补则(第三十八条―第四十三条)


~中略~

(日)附則
(中)附则
 
ビザ・在留許可・帰化のことなら
 行政書士・通訳案内士(中国語) 波賀野剛如 事務所

代表行政書士と直接母国語(普通話・國語)で相談できる行政書士事務所
粤語対応スタッフ(広東省広州市出身・日本語能力試験1級)も在籍


如您要申请签证・在留资格认定・归化,最佳选择就是
 行政书士・口译导游(中文) 波贺野刚如 事务所

直接能用母语(普通话・国语)来跟代表行政书士咨询的行政书士事务所。
也有粤语应对助理(来自广东省广州市・日语能力考试1级)为您服务。
热烈欢迎您用中文(普通话・粤语)来咨询!


电话:03-6869-3635
传真:03-6737-1253
手机:080-8165-2662
电邮:

When it comes to visas, status of residence and naturalization, leave to
 Gyoseishoshi Lawyer・Licensed Guide (Chinese)
HAGANO TAKEYUKI Office


TEL:03-6869-3635
FAX:03-6737-1253
Mobile:080-8165-2662
E-mail:

行政書士・通訳案内士(中国語) 波賀野剛如 事務所 HP内をカスタム検索
Copyright © 2016-2018 行政書士 波賀野剛如 事務所 All rights reserved.
Copyright © 2016-2018 行政书士 波贺野刚如 事务所 All rights reserved.
by 無料ホームページ制作講座