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更新日:2024年01月25日
Last updated on: Jan..25th, 2024
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中華圏の方々の日本での生活の便のため、当事務所では、いくつかの日本の法令を中国語に翻訳し、中華圏の方々にご提供しています。
(※中国語翻訳は参考の用に供するためのみのものです。日中間の文章に差異がある場合、日本語の文章を正本といたします。また、私どもは、下記の条文が最新の法令であることを保証いたしません。)
(※日本語の法令原文は、日本国政府総務省の「電子政府の総合窓口(e-Gov)」の「法令検索システム」からの引用です。最新の法令の規定につきましては、当該ホームページをご参照ください。)
为了中国朋友们的日本生活方便,本事务所把一些日本法规翻译成中文,而提供给中国朋友们。
(※中文翻译只供参考之用。如中日文之间有歧义,把日文作为正本。我们也不担保下面条文依照最新法规规定。)
(※日文法规原文源自日本国政府总务部“电子政府的综合窗口(e-Gov)”的“法令检索系统”。最新法规规定请参照该网页。)
(※English tentative translation of some Japanese regulations might be available at "Japanese Law Tranlation" on "e-Gov" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan. For Englishe translation, please kindly refer the site.)
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(英)Civil Code(Act No. 89 of 1896)
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(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(日)最終更新:令和五年法律第五十三号による改正
(中)最后更新:由令和五年法律第五十三号修改
(日)施行日:令和五年六月十四日
(中)施行日:令和五年六月十四日
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(※English tentative translation is available here (From Part I to Part III, From Part IV to Part V) at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)
(英)(Tentative translation)
(From Part I to Part III) Last Version: Act No. 44 of 2017
(rom Part IV to Part V) Last Version: Act No. 94 of 2013
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(日)第一編 総則
(中)第一編 总则
(日) 第一章 通則
(中) 第一章 通则
~中略~
(中) 第二章 人
(日) 第二章 人
(日) 第一節 権利能力(第三条)
(中) 第一节 权利能力(第三条)
~中略~
(日) 第二節 意思能力(第三条の二)
(中) 第二节 意志能力(第三条之二)
~中略~
(日) 第三節 行為能力(第四条―第二十一条)
(中) 第三节 行为能力(第四条―第二十一条)
~中略~
(日) 第四節 住所(第二十二条―第二十四条)
(中) 第四节 住址(第二十二条―第二十四条)
(日)(住所)
第二十二条 各人の生活の本拠をその者の住所とする。
(中)(住所)
第二十二条 各人的生活根据地作为该者的住所。
(日)(居所)
第二十三条 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
2 日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。
(中)(居所)
第二十三条 认不到住所的场合,将居所视为住所。
2 不在日本具有住所之者,不问该者是日本人还是外国人,将日本的居所视为该者的住所。但是,依照划定根据法的法律,应当依照该者的住所地法的场合,不在此限。
(日)(仮住所)
第二十四条 ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。
(中)(暂行住所)
第二十四条 对于某个行为选定暂行住所的时候,关于其行为,将其暂行住所视为住所。
(日) 第五節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告(第二十五条―第三十二条)
(日) 第五节 不在人的财产管理及失踪宣告(第二十五条―第三十二条)
~中略~
(日) 第六節 同時死亡の推定(第三十二条の二)
(日) 第六节 推测同时死亡(第三十二条之二)
~中略~
(日) 第三章 法人
(中) 第三章 法人
~中略~
(日) 第四章 物
(中) 第四章 物
~中略~
(日) 第五章 法律行為
(中) 第五章 法律行为
(日) 第一節 総則
(中) 第一节 总则
~中略~
(日) 第六章 期間の計算
(中) 第六章 期间的计算
~中略~
(日) 第七章 時効
(中) 第七章 时效
(日) 第一節 総則
(中) 第一节 总则
~中略~
(日)第二編 物権
(中)第二编 物权
(日) 第一章 総則
(中) 第一章 总则
(日) 第一節 所有権の限界
(中) 第一节 所有权的界限
(日) 第一款 所有権の内容及び範囲
(中) 第一款 所有权的内容及范围
~中略~
(日) 第二章 占有権
(中) 第二章 占有权
(日) 第一節 占有権の取得(第百八十条―第百八十七条)
(中) 第一节 占有权的取得(第一百八十条―第一百八十七条)
~中略~
(日) 第三章 所有権
(中) 第三章 所有权
(日) 第一節 所有権の限界
(中) 第一节 所有权的界限
(日) 第一款 所有権の内容及び範囲
(中) 第一款 所有权的内容及范围
~中略~
(日)第三編 債権
(中)第三编 债权
(日) 第一章 総則
(中) 第一章 总则
~中略~
(日) 第二章 契約
(中) 第二章 合同
(日) 第一節 総則
(中) 第一节 总则
(日) 第一款 契約の成立(第五百二十一条―第五百三十二条)
(中) 第一款 合同的成立(第五百二十一条―第五百三十二条)
~中略~
(日) 第二節 贈与(第五百四十九条―第五百五十四条)
(中) 第二节 赠与(第五百四十九条―第五百五十四条)
~中略~
(日) 第三節 売買
(中) 第三节 买卖
(日) 第一款 総則(第五百五十五条―第五百五十九条)
(中) 第一款 总则(第五百五十五条―第五百五十九条)
~中略~
(日) 第四節 交換(第五百八十六条)
(中) 第四节 交换(第五百八十六条)
~中略~
(日) 第五節 消費貸借(第五百八十七条―第五百九十二条)
(中) 第五节 消费借贷(第五百八十七条―第五百九十二条)
~中略~
(日) 第六節 使用貸借(第五百九十三条―第六百条)
(中) 第六节 使用借贷(第五百九十三条―第六百条)
~中略~
(日) 第七節 賃貸借(第五百九十三条―第六百条)
(中) 第七节 租赁(第五百九十三条―第六百条)
(日) 第一款 総則(第六百一条―第六百四条)
(中) 第一款 总则(第六百零一条―第六百零四条)
~中略~
(日) 第八節 雇用(第六百二十三条―第六百三十一条)
(中) 第八节 雇佣(第六百二十三条―第六百三十一条)
(日)(雇用)
第六百二十三条 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。
(中)(雇佣)
第六百二十三条 雇佣是,由当事人一方对对方约定从事劳动,对方约定对此给与报酬而生效。
~中略~
(日) 第九節 請負(第六百三十二条―第六百四十二条)
(中) 第九节 承包(第六百三十二条―第六百四十二条)
(日)(請負)
第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
(中)(承包)
第六百三十二条 承包是,由当事人一方约定完成某工作,对方约定对其工作结果给与报酬而生效。
~中略~
(日) 第十節 委任(第六百四十三条―第六百五十六条)
(中) 第十节 委托(第六百四十三条―第六百五十六条)
(日)(委任)
第六百四十三条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
(中)(委托)
第六百四十三条 委托是,由当事人一方对对方委托做法律行为,对方承诺其而生效。
~中略~
(日)(準委任)
第六百五十六条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。
(中)(准委托)
第六百五十六条 本节规定,对于不是法律行为的事务委托也准用。
(日) 第十一節 寄託(第六百五十七条―第六百六十六条)
(中) 第十一节 保管(第六百五十七条―第六百六十六条)
~中略~
(日) 第十二節 組合(第六百六十七条―第六百八十八条)
(中) 第十二节 合伙(第六百六十七条―第六百八十八条)
~中略~
(日)第四編 親族
(中)第四编 亲属
(日) 第一章 総則
(中) 第一章 总则
~中略~
(日) 第二章 婚姻
(中) 第二章 婚姻
(日) 第一節 婚姻の成立
(中) 第一节 婚姻的成立
(日) 第一款 婚姻の要件
(中) 第一款 婚姻的条件
(日)(婚姻適齢)
第七百三十一条 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
(中)(婚姻年龄)
第七百三十一条 男早于十八岁,女早于十六岁,不得婚姻。
~中略~
(日)(婚姻の届出)
第七百三十九条 婚姻は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
(中)(婚姻的备案)
第七百三十九条 婚姻是依照户口法(昭和二十二年法律第二百二十四号)的规定,以备案而生效。
~中略~
(日) 第二款 婚姻の無効及び取消し
(中) 第二款 婚姻的无效及取消
~中略~
(日) 第二節 婚姻の効力
(中) 第二节 婚姻的效力
~中略~
(日) 第三節 夫婦財産制
(中) 第三节 夫妇财产制
(日) 第一款 総則
(中) 第一款 总则
(日)(夫婦の財産関係)
第七百五十五条 夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。
(中)(夫妇财产关系)
第七百五十五条 夫妇办理婚姻备案前,没有对其财产另行签订合同,其财产关系处理为如下款规定。
(日)(夫婦財産契約の対抗要件)
第七百五十六条 夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
(中)(夫妇财产合同的对抗条件)
第七百五十六条 夫妇签订了和法定财产制不同的合同的时候,除非办理婚姻备案前办理其登记,不得对抗夫妇继承人及第三方。
(日)第七百五十七条 削除
(中)第七百五十七条 删除
(日)(夫婦の財産関係の変更の制限等)
第七百五十八条 夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。
2 夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。
3 共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。
(中)(夫妇财产关系的变更限制等)
第七百五十八条 夫妇财产关系,办理婚姻备案后,不得变更。
2 在夫妇一方管理另一方的财产,因其管理不正当而使其财产陷落危机的时候,另一方得向家庭法院请求自己管理其。
3 关于共有财产,和前项请求一起,得请求其分割。
~中略~
(日) 第二款 法定財産制
(中) 第二款 法定财产制
~中略~
(日) 第四節 離婚
(中) 第四节 离婚
(日) 第一款 協議上の離婚
(中) 第一款 协议上的离婚
(日)(協議上の離婚)
第七百六十三条 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
(中)(协议上的离婚)
第七百六十三条 夫妇可以依其协议而离婚。
(日)(婚姻规定的准用)
第七百六十四条 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。
(中)(协议上的离婚)
第七百六十四条 第七百三十八条、第七百三十九条及第七百四十七条的规定,准用于协议上的离婚。
(日)(離婚の届出の受理)
第七百六十五条 離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第七百三十九条第二項の規定及び第八百十九条第一項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
2 2 離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのためにその効力を妨げられない。
(中)(离婚备案的受理)
第七百六十五条 ~略~
2 ~略~
~中略~
(日) 第二款 裁判上の離婚
(中) 第二款 诉讼上的离婚
~中略~
(日) 第三章 親子
(中) 第三章 亲子
(日) 第一節 実子
(中) 第一节 亲生子
~中略~
(日) 第二節 養子
(中) 第二节 养子
(日) 第一款 縁組の要件
(中) 第一款 结亲的条件
~中略~
(日) 第二款 縁組の無効及び取消し
(中) 第二款 结亲的无效及取消
~中略~
(日) 第三款 縁組の効力
(中) 第三款 结亲的效力
~中略~
(日)第五編 相続
(中)第五编 继承
(日) 第一章 総則
(中) 第一章 总则
~中略~
(日) 第二章 相続人
(中) 第二章 继承人
~中略~
(日) 第三章 相続の効力
(中) 第三章 继承的效力
(日) 第一節 総則
(中) 第一节 总则
~中略~
(日) 第七章 遺言
(中) 第七章 遗嘱
(日) 第一節 総則
(中) 第一节 总则
~中略~
(日) 第二節 遺言の方式
(中) 第二节 遗嘱的方式
(日) 第一款 普通の方式
(中) 第一款 普通方式
~中略~
(日) 第二款 特別の方式
(中) 第二款 特别方式
~中略~
(日) 第三節 遺言の効力
(中) 第三节 遗嘱的效力
~中略~
(日) 第四節 遺言の執行
(中) 第四节 遗嘱的执行
~中略~
(日) 第五節 遺言の撤回及び取消し
(中) 第五节 遗嘱的撤回及取消
(日) 第八章 遺留分
(中) 第八章 特留份
~中略~
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(英)Act on Land and Building Leases(Act No. 90 of 1991)
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(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(日)最終更新:令和五年法律第五十三号による改正
(中)最后更新:由令和五年法律第五十三号修改
(日)施行日:令和五年六月十四日
(中)施行日:令和五年六月十四日
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(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)
(英)(Tentative translation)
Last Version: Act No. 53 of 2011
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(日)第一章 総則
(中)第一章 总则
~中略~
(日)第二章 借地
(中)第二章 租地
(日) 第一節 借地権の存続期間等(第三条―第九条)
(中) 第一节 租地权的持续期间等(第三条―第九条)
~中略~
(日) 第二節 借地権の効力(第十条―第十六条)
(中) 第二节 租地权的效力(第十条―第十六条)
~中略~
(日) 第三節 借地条件の変更等(第十七条―第二十一条)
(中) 第三节 租地条件的变更等(第十七条―第二十一条)
~中略~
(日) 第四節 定期借地権等(第二十二条―第二十五条)
(中) 第四节 定期租地权等(第二十二条―第二十五条)
~中略~
(日)第三章 借家
(中)第三章 租屋
(日) 第一節 建物賃貸借契約の更新等(第二十六条―第三十条)
(中) 第一节 建筑租赁合同的更新等(第二十六条―第三十条)
(日)(建物賃貸借契約の更新等)
第二十六条 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
2 前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。
3 建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。
(中)(建筑租赁合同的更新等)
第二十六条 ~略~
2 ~略~
3 ~略~
~中略~
(日)(強行規定)
第三十条 この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。
(中)(强制规定)
第三十条 违反本节规定的特约之中,对于建筑承租人不利的,为无效。
(日) 第二節 建物賃貸借の効力(第三十一条―第三十七条)
(中) 第二节 建筑租赁的效力(第三十一条―第三十七条)
~中略~
(日)(借賃増減請求権)
第三十二条 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。
2 建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年一割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。
3 建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。
(中)(建筑租赁合同的更新等)
第二十六条 ~略~
2 ~略~
3 ~略~
~中略~
(日) 第三節 定期建物賃貸借等(第三十八条―第四十条)
(中) 第三节 定期建筑租赁等(第三十八条―第四十条)
(日)(定期建物賃貸借)
第三十八条 期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。
2 前項の規定による建物の賃貸借の契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その契約は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。
3 第一項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
4 建物の賃貸人は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、建物の賃借人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。)により提供することができる。この場合において、当該建物の賃貸人は、当該書面を交付したものとみなす。
5 建物の賃貸人が第三項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。
6 第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間(以下この項において「通知期間」という。)に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。
7 第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借(床面積(建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積)が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。)において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。
8 前二項の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。
9 第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。
(中)(定期建筑租赁)
第三十八条 关于签订具有期间规定的建筑租赁,只限以公证书等书面来签订合同的时候,不管第三十条的规定,可以签订没有更新合同的宗旨。这时候,不适用第二十九条第一项的规定。
2 以电磁记录来签订前项规定的建筑租赁合同的时候,视为该合同以书面来签订而适用该项的规定。
3 将要签订第一项规定的建筑租赁的时候,建筑出租人应当预先对于建筑承租人提交具有记载;该项规定的建筑租赁没有合同的更新,由于届满期间而结束该建筑租赁宗旨的书面而说明。
4 ~略~
5 建筑出租人不进行第三项规定说明规定的说明的时候,没有更新合同的宗旨规定,为无效。
6 关于第一项规定的建筑租赁,其期间为一年以上的时候,建筑出租人,自期间届满一年前至六个月前之间(以下在此项里称“通知期间”。)对于建筑承租人不进行由于届满期间而结束建筑租赁宗旨的通知的时候,不能对于建筑承租人对抗其结束。但是,经过通知期间后,建筑出租人对于建筑承租人进行其宗旨的通知,并且其通知之日经过六个月的时候,不在此限。
7 ~略~
8 违反前二个项规定的特约之中,对于建筑承租人不利的,为无效。
9 第三十二条的规定,如是第一项规定的建筑租赁,且有修订房租特约的时候,不适用。
~中略~
(日)第四章 借地条件の変更等の裁判手続(第四十一条―第六十一条)
(中)第四章 租地条件的变更等的诉讼手续(第四十一条―第六十一条)
~中略~
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(英)Family Register Act(Act No. 224 of 1947)
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(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(日)最終更新:令和五年法律第五十八号による改正
(中)最后更新:由令和五年法律第五十八号修改
(日)施行日:令和五年六月十六日
(中)施行日:令和五年六月十六日
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(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)
(英)(Tentative translation) Last Version: Act No. 35 of 2007
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(日)第一章 総則(第一条―第五条)
(中)第一章 总则(第一条―第五条)
~中略~
(日)第二章 戸籍簿(第六条―第十二条の二)
(中)第二章 户口簿(第六条―第十二条之二)
(日)第六条 戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。ただし、日本人でない者(以下「外国人」という。)と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。
(中)第六条 户口是,在市町村领域内定籍贯的一对夫妇及跟其同姓的子女作为一个单元,而编制其。但是,对于跟非日本人之者(以下简称“外国人”。)婚姻之者或者没有配偶之者编制新户口的时候,该者及跟其同姓的子女作为一个单元,而编制其。
~中略~
(日)第三章 戸籍の記載(第十三条―第二十四条)
(中)第三章 户口的记载(第十三条―第二十四条)
(日)第十三条 戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。
一 氏名
二 出生の年月日
三 戸籍に入つた原因及び年月日
四 実父母の氏名及び実父母との続柄
五 養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄
六 夫婦については、夫又は妻である旨
七 他の戸籍から入つた者については、その戸籍の表示
八 その他法務省令で定める事項
(中)第十三条 户口上,除了籍贯以外,应当对于户口内的各个人记载左面事项。
一 姓名
二 出生年月日
三 入户原因及其年月日
四 亲生父母的姓名及与亲生父母的关系
五 如果是养子,收养亲的姓名及与收养亲的血亲关系
六 关于夫妇,作为丈夫或者妻子之事宜
七 关于从其他户口入户的人,在于该户口的标示
八 其他法务部令规定事项
~中略~
(日)第二十条の四 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判があつた場合において、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者の戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者を含む。)が他にあるときは、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者について新戸籍を編製する。
(中)第二十条之四 如果有关于针对易性残疾人性别的特例处理的法律(平成十五年法律第一百十一号)第三条第一项规定的变更性别处理的审判时,也在该受到变更性别处理审判的人的户口上另有记载的人(包括从其户口除外的人)的话,对于该受到变更性别处理审判的人编制新户口。
~中略~
(日)第四章 届出
(中)第四章 备案
(日) 第一節 通則(第二十五条―第四十八条)
(中) 第一节 通则(第二十五条―第四十八条)
(日)第二十五条 届出は、届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地でこれをしなければならない。
② 外国人に関する届出は、届出人の所在地でこれをしなければならない。
(中)第二十五条 备案应当在备案事件本人的籍贯地或备案人的所在地办理其。
② 关于外国人的备案,应当在备案人的所在地办理其。
~中略~
(日)第二十七条 届出は、書面又は口頭でこれをすることができる。
(中)第二十七条 备案可以用书面或口头形式办理其。
~中略~
(日)第四十条 外国に在る日本人は、この法律の規定に従つて、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に届出をすることができる。
(中)第四十条 在外国的日本人,依照本法律的规定,可以向驻在该国的日本大使、公使或领事办理备案。
(日)第四十一条 外国に在る日本人が、その国の方式に従つて、届出事件に関する証書を作らせたときは、三箇月以内にその国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその証書の謄本を提出しなければならない。
② 大使、公使又は領事がその国に駐在しないときは、三箇月以内に本籍地の市町村長に証書の謄本を発送しなければならない。
(中)第四十条 在外国的日本人,按照该国的方式,让作备案事件有关证书的时候,应当三个月内向驻在该国的日本大使、公使或领事提交其证书的誊本。
②大使、公使或领事不驻在该国的时候,应当三个月内向籍贯地市町村长发出其证书的誊本。
~中略~
(日) 第二節 出生(第四十九条―第五十九条)
(中) 第二节 出生(第四十九条―第五十九条)
(日)第四十九条 出生の届出は、十四日以内(国外で出生があつたときは、三箇月以内)にこれをしなければならない。
② 届書には、次の事項を記載しなければならない。
一 子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
二 出生の年月日時分及び場所
三 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
四 その他法務省令で定める事項
③ 医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産師、その他の者の順序に従つてそのうちの一人が法務省令・厚生労働省令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
(中)第四十九条 出生备案应当十四天内(在国外出生的时候,三个月内)办理其。
② 备案书上应当记载下面事项。
一 子女的男女区别及亲生子或非亲生子的区别
二 出生的日期时间及地方
三 父母姓名及籍贯,父亲或母亲是外国人的时候,其姓名及国籍
四 其他法务部令规定的事项
③ ~略~
~中略~
(日)第五十一条 出生の届出は、出生地でこれをすることができる。
② 汽車その他の交通機関(船舶を除く。以下同じ。)の中で出生があつたときは母がその交通機関から降りた地で、航海日誌を備えない船舶の中で出生があつたときはその船舶が最初に入港した地で、出生の届出をすることができる。
(中)第五十一条 出生备案可以在出生地办理其。
② ~略~
(日)第五十二条 嫡出子出生の届出は、父又は母がこれをし、子の出生前に父母が離婚をした場合には、母がこれをしなければならない。
② 嫡出でない子の出生の届出は、母がこれをしなければならない。
③ 前二項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、左の者は、その順序に従つて、届出をしなければならない。
第一 同居者
第二 出産に立ち会つた医師、助産師又はその他の者
④ 第一項又は第二項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、その者以外の法定代理人も、届出をすることができる。
(中)第五十二条 婚生子女的出生备案,由父亲或母亲来办理,子女出生前父母离婚的场合,应当由母亲来办理。
② 非婚生子女的出生备案,应当由母亲来办理。
③ 基于前两个项规定应当办理备案之者不能办理备案的场合,下面之者,按照其顺序,应当办理备案。
第一 同居之者
第二 会同出产的医师、助产士或其他之者
④ ~略~
~中略~
(日) 第三節 認知(第六十条―第六十五条)
(中) 第三节 认领(第六十条―第六十五条)
~中略~
(日) 第四節 養子縁組(第六十六条―第六十九条の二)
(中) 第四节 养子结亲(第六十六条―第六十九条之二)
~中略~
(日) 第五節 養子離縁(第七十条―第七十三条の二)
(中) 第五节 解除养子结亲(第七十条―第七十三条之二)
~中略~
(日) 第六節 婚姻(第七十四条―第七十五条の二)
(中) 第六节 婚姻(第七十四条―第七十五条之二)
(日)第七十四条 婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一 夫婦が称する氏
二 その他法務省令で定める事項
(中)第七十四条 将要婚姻的人应当记载左面事项,办理备案其宗旨。
一 夫妻将要称呼的姓
二 其他法务部令规定事项
~中略~
(日) 第七節 離婚(第七十六条―第七十七条の二)
(中) 第七节 离婚(第七十六条―第七十七条之二)
(日)第七十六条 婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一 夫婦が称する氏
二 その他法務省令で定める事項
(中)第七十六条 将要离婚的人应当记载左面事项,办理备案其宗旨。
一 定为抚养当事人的姓名及服从其抚养权的子女的姓名
二 其他法务部令规定事项
~中略~
(日) 第八節 親権及び未成年者の後見(第七十八条―第八十五条)
(中) 第八节 监护权及未成年人的监护(第七十八条―第八十五条)
~中略~
(日) 第九節 死亡及び失踪(第八十六条―第九十四条)
(中) 第九节 死亡及失踪(第八十六条―第九十四条)
~中略~
(日) 第十節 生存配偶者の復氏及び姻族関係の終了(第九十五条・第九十六条)
(中) 第十节 生存配偶的复姓及姻亲关系的结束(第九十五条・第九十六条)
~中略~
(日) 第十一節 推定相続人の廃除(第九十七条)
(中) 第十一节 推定继承人的排除(第九十七条)
~中略~
(日) 第十二節 入籍(第九十八条・第九十九条)
(中) 第十二节 入户(第九十八条・第九十九条)
~中略~
(日) 第十三節 分籍(第百条・第百一条)
(中) 第十三节 分户(第一百条・第一百零一条)
~中略~
(日) 第十四節 国籍の得喪(第百二条―第百六条)
(中) 第十四节 国籍的取得和丧失(第一百零二条―第一百零六条)
(日)第百二条 国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)第三条第一項又は第十七条第一項若しくは第二項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の届出は、国籍を取得した者が、その取得の日から一箇月以内(その者がその日に国外に在るときは、三箇月以内)に、これをしなければならない。
② 届書には、次の事項を記載し、国籍取得を証すべき書面を添付しなければならない。
一 国籍取得の年月日
二 国籍取得の際に有していた外国の国籍
三 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
四 配偶者の氏名及び本籍、配偶者が外国人であるときは、その氏名及び国籍
五 その他法務省令で定める事項
(中)第一百零二条 关于依照国籍法(昭和二十五年法律第一百四十七号)第三条第一项,或者第十七条第一项或第二项的规定而取得国籍场合的取得国籍的备案,取得国籍之者,应当自其取得之日起一个月内(该者在该日在国外的场合,三个月内)办理其。
② 备案书上,应当记载下面事项,并且附加证明取得国籍的书面。
一 取得国籍的日期
二 取得国籍之际具有的外国国籍
三 父母的姓名及籍贯,父亲或母亲是外国人的场合,其姓名及国籍
四 配偶的姓名及籍贯,配偶是外国人的场合,其姓名及国籍
五 其他法务部令规定的事项
(日)第百四条 国籍法第十二条に規定する国籍の留保の意思の表示は、出生の届出をすることができる者(第五十二条第三項の規定によつて届出をすべき者を除く。)が、出生の日から三箇月以内に、日本の国籍を留保する旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。
② 前項の届出は、出生の届出とともにこれをしなければならない。
③ 天災その他第一項に規定する者の責めに帰することができない事由によつて同項の期間内に届出をすることができないときは、その期間は、届出をすることができるに至つた時から十四日とする。
(中)第一百零四条 国籍法第十二条规定的保留国籍意志的表示是,应当可以办理出生备案之者(依照第五十二条第三项规定而应当办理备案之者除外。),自出生之日起三个月内,以保留日本国籍之宗旨的备案而办理其。
② 前项的备案,应当跟出生备案一起办理其。
③ 由于天灾及其他不能归于第一项规定之者责任的事由而不能在该项期间内办理备案的场合,其期间为;自能办理备案的时候起十四天内。
~中略~
(日) 第十五節 氏名の変更(第百七条・第百七条の二)
(中) 第十五节 姓名的变更(第一百零七条・第一百零七条之二)
~中略~
(日) 第十六節 転籍及び就籍(第百八条―第百十二条)
(中) 第十六节 转户及就户(第一百零八条―第一百十二条)
~中略~
(日)第五章 戸籍の訂正(第百十三条―第百十七条)
(中)第五章 户口的修正(第一百十三条―第一百十七条)
~中略~
(日)第六章 電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いに関する特例等(第百十八条―第百二十一条の三)
(中)第六章 关于用电子信息处理组户口业务操作的特例等(第一百十八条―第一百二十一条之三)
~中略~
(日)第七章 不服申立て(第百二十一条―第百二十五条)
(中)第七章 复议(第一百二十一条―第一百二十五条)
~中略~
(日)第八章 雑則(第百二十六条―第百三十一条)
(中)第八章 杂则(第一百二十六条―第一百三十一条)
~中略~
(日)第九章 罰則(第百三十二条―第百四十条)
(中)第九章 罚则(第一百三十二条―第一百四十条)
~中略~
(日)附則
(中)附则
~中略~
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(日)戸籍法施行規則(昭和二十二年司法省令第九十四号)
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(中)户口法施行规则(昭和二十二年司法部令第九十四号)
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(英)Regulation for Enforcement of the Family Register Act
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(Ministry of Justice Order No. 94 of 1947)
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(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(日)最終更新:令和四年法務省令第七号による改正
(中)最后更新:由令和四年法律第七号修改
(日)施行日: 令和四年四月一日
(中)施行日: 令和四年四月一日
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(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)
(英)(Tentative translation) Last Version: Ministry of Justice Order No. 52 of 2019
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(日)第一章 戸籍簿
(中)第一章 户口簿
~中略~
(日)第二章 戸籍の記載手続
(中)第二章 户口的记载手续
~中略~
(日)第五十六条 戸籍法第七十四条第二号の事項は、次に掲げるものとする。
一 当事者が外国人であるときは、その国籍
二 当事者の父母の氏名及び父母との続柄並びに当事者が特別養子以外の養子であるときは、養親の氏名
三 当事者の初婚又は再婚の別並びに初婚でないときは、直前の婚姻について死別又は離別の別及びその年月日
四 同居を始めた年月
五 同居を始める前の当事者の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の四月一日から翌年三月三十一日までの届出については、当事者の職業
六 当事者の世帯主の氏名
(中)第五十六条 户口法第七十四条第二号的事项为;如揭示在下面的。
一 当事人是外国人的场合,其国籍
二 当事人父母的姓名及与父母的血亲关系,以及如果当事人是养子,收养亲的姓名
三 当事人的初婚或再婚的分别,以及如果不是初婚,关于最后婚姻,死别或离别的分别及其年月日
四 开始同居的年月
五 开始同居之前当事人一家的主要工作及自实施人口普查年四月一日至翌年三月三十一日的备案的场合,当事人的职业
六 当事人之中户主的姓名
~中略~
(日)第三章 届出
(中)第三章 备案
~中略~
(日)第四章 電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いに関する特例
(中)第四章 关于用电子信息处理组户口业务操作的特例
~中略~
(日)第四章の二 電子情報処理組織による届出又は申請等の特例
(中)第四章之二 用电子信息处理组的备案或者申请等的特例
~中略~
(日)第五章 雑則
(中)第五章 杂则
~中略~
(日)附則
(中)附则
~中略~
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(日)法の適用に関する通則法(平成十八年法律第七十八号)
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(中)关于适用法的通则法(平成十八年法律第七十八号)
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(英)Act on General Rules for Application of Laws
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(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(日)最終更新:平成27年8月1日(基準日)現在のデータ
(中)最后更新:截止平成27年8月1日(标准日)的数据
(日)施行日:
(中)施行日:
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(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)
(英)(Tentative translation) Last Version:
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(日)法例(明治三十一年法律第十号)の全部を改正する。
(中)兹修改法例(明治三十一年法律第十号)的全部。
(日)第一章 総則(第一条)
(中)第一章 总则(第一条)
(日)(趣旨)
第一条 この法律は、法の適用に関する通則について定めるものとする。
(中)(趣旨)
第一条 本法律规定关于适用法的通则。
(日)第二章 法律に関する通則(第二条・第三条)
(中)第二章 关于法律的通则(第二条・第三条)
~中略~
(日)第三章 準拠法に関する通則
(中)第三章 关于依据法的通则
(日) 第一節 人(第四条―第六条)
(中) 第一节 人(第四条―第六条)
~中略~
(日) 第二節 法律行為(第七条―第十二条)
(中) 第二节 法律行为(第七条―第十二条)
~中略~
(日) 第三節 物権等(第十三条)
(中) 第三节 物权等(第十三条)
~中略~
(日) 第四節 債権(第十四条―第二十三条)
(中) 第四节 债权(第十四条―第二十三条)
~中略~
(日) 第五節 親族(第二十四条―第三十五条)
(中) 第五节 亲属(第二十四条―第三十五条)
(日)(婚姻の成立及び方式)
第二十四条 婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2 婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3 前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
(中)(婚姻的成立及方式)
第二十四条 关于婚姻的成立,对于各个当事人,依照其本国法律。
2 关于婚姻的方式,依照婚姻举行地法律。
3 不管前项规定,适合于一方当事人本国法律的方式为有效。但是,在日本举行婚姻而一方当事人是日本人的时候,不限如此。
(日)(婚姻の効力)
第二十五条 婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。
(中)(婚姻的效力)
第二十五条 关于婚姻的效力,夫妇的本国法律同一的时候,依照该法律,没有该法律而夫妻的经常居所地法律同一的时候,依照该法律,都没有该等法律的时候,依照与夫妇有最密切关系地法律。
(日)(夫婦財産制)
第二十六条 前条の規定は、夫婦財産制について準用する。
2 前項の規定にかかわらず、夫婦が、その署名した書面で日付を記載したものにより、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきかを定めたときは、夫婦財産制は、その法による。この場合において、その定めは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
一 夫婦の一方が国籍を有する国の法
二 夫婦の一方の常居所地法
三 不動産に関する夫婦財産制については、その不動産の所在地法
3 前二項の規定により外国法を適用すべき夫婦財産制は、日本においてされた法律行為及び日本に在る財産については、善意の第三者に対抗することができない。この場合において、その第三者との間の関係については、夫婦財産制は、日本法による。
4 前項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定により適用すべき外国法に基づいてされた夫婦財産契約は、日本においてこれを登記したときは、第三者に対抗することができる。
(中)(夫妻财产制)
第二十六条 前条规定,对于夫妻财产制准用。
2 不管前项规定,夫妻以有其签名而记载日期的书面来,约定应当依照下面法律之中的任何法律的时候,夫妻财产制依照该法律。这时候,该约定只限向将来生效。
一 夫妻一方有国籍国家的法律
二 夫妻一方的经常居所地法律
三 关于房地产的夫妻财产制,其房地产的所在地法律
3 依照前二项规定应当适用外国法律的夫妻财产制,关于在日本进行的法律行为及存在日本的财产,不能对抗善意第三方。这时候,关于跟该第三方的之间的关系,夫妻财产制依照日本法律。
4 不管前项规定,依照由第一项或第二项规定而应当适用的外国法律来约定的夫妻财产合同,如果在日本登记其的时候,能对抗第三方。
(日)(離婚)
第二十七条 第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。
(中)(离婚)
第二十七条 第二十五条的规定准用于离婚。但是,夫妇一方是在日本有经常居所地的日本人的时候,关于离婚,依照日本法律。
~中略~
(日)(その他の親族関係等)
第三十三条 第二十四条から前条までに規定するもののほか、親族関係及びこれによって生ずる権利義務は、当事者の本国法によって定める。
(中)(其他亲属关系等)
第三十三条 除了从第二十四条到前条规定的事项之外,关于亲属关系及由其发生的权利义务,依照当事人的本国法律而定。
(日)(親族関係についての法律行為の方式)
第三十四条 第二十五条から前条までに規定する親族関係についての法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法による。
2 前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。
(中)(关于亲属关系的法律行文的方式)
第三十四条 关于从第二十五条到前条规定的亲属关系有关法律行为的方式,依照对于该法律行为的成立应当适用的法律。
2 不管前项规定,适合于行为地法律方式为有效。
~中略~
(日) 第六節 相続(第三十六条・第三十七条)
(中) 第六节 继承(第三十六条・第三十七条)
(日)(相続)
第三十六条 相続は、被相続人の本国法による。
(中)(继承)
第三十六条 继承依照比继承人的本国法律。
(日)(遺言)
第三十七条 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。
2 遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。
(中)(遗嘱)
第三十七条 关于遗嘱的成立及效力,依照其成立当时的遗嘱人本国法律。
2 关于遗嘱的取消,依照其当时的遗嘱人本国法律。
(日) 第七節 補則(第三十八条―第四十三条)
(中) 第七节 补则(第三十八条―第四十三条)
~中略~
(日)(反致)
第四十一条 当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。
(中)(反致)
第四十一条 应当依照本国法律,并且如果依照该国法律的话,应当依照日本法律的场合,依照日本法律。但是,基于第二十五条(包括在第二十六条第一项及第二十七条准用的场合。)或者第三十二条的规定,应当依照本国法律的场合,不在此限。
(日)(公序)
第四十二条 外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。
(中)(公序)
第四十二条 应当依照外国法律,但是适用其规定违反公共秩序或善良风俗的时候,不适用其。
~中略~
(日)附則
(中)附则
(日)(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(中)(施行日)
第一条 本法律,自公布之日起算不超过一年的范围内,自在政令规定之日施行。
(日)(経過措置)
第二条 改正後の法の適用に関する通則法(以下「新法」という。)の規定は、次条の規定による場合を除き、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に生じた事項にも適用する。
(中)(过渡措施)
第二条 修改后的关于适用法的通则法(以下简称“新法”。)的规定,除了下一条规定的场合之外,也适用于本法律的施行之日(以下简称“施行日”。)之前发生的事项。
(日)
第三条 施行日前にされた法律行為の当事者の能力については、新法第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前にされた申立てに係る後見開始の審判等及び失踪の宣告については、新法第五条及び第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 施行日前にされた法律行為の成立及び効力並びに方式については、新法第八条から第十二条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 施行日前にその原因となる事実が発生した事務管理及び不当利得並びに施行日前に加害行為の結果が発生した不法行為によって生ずる債権の成立及び効力については、新法第十五条から第二十一条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 施行日前にされた債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力については、新法第二十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 施行日前にされた親族関係(改正前の法例第十四条から第二十一条までに規定する親族関係を除く。)についての法律行為の方式については、新法第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
7 施行日前にされた申立てに係る後見人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見等に関する審判については、新法第三十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(中)
第三条 关于施行日之前做的法律行为的当事人能力,不管新法第四条规定,仍然按之前的例子来处理。
2 关于施行日之前做的呈请有关的开始监护的审判等及失踪宣告,不管新法第五条及第六条规定,仍然按之前的例子来处理。
3 关于施行日之前做的法律行为的成立及效力,以及方式,不管自新法第八条至第十二条规定,仍然按之前的例子来处理。
4 关于源自施行日之前发生其原因事实的无因管理及不正当利益,以及施行日之前发生加害行为结果的侵权行为而产生的债权的成立及效力,不管自新法第十五条至第二十一条规定,仍然按之前的例子来处理。
5 关于施行日之前做的债权转让对于债务人等其他第三方的效力,不管新法第二十三条规定,仍然按之前的例子来处理。
6 关于施行日之前做的亲属关系(除了修改前法例自第十四条至第二十一条规定的亲属关系之外。)的法律行为的方式,不管新法第三十四条规定,仍然按之前的例子来处理。
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(日)遺言の方式の準拠法に関する法律(昭和三十九年法律第百号)
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(中)关于遗嘱方式依据法的法律(昭和三十九年法律第一百号)
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(英)Act on the Law Governing Formalities of a Will
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(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(日)最終更新:平成27年8月1日(基準日)現在のデータ
(中)最后更新:截止平成27年8月1日(标准日)的数据
(日)施行日:
(中)施行日:
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(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)
(英)(Tentative translation) Last Version: Act No. 78 of 2006
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(日)(趣旨)
第一条 この法律は、遺言の方式の準拠法に関し必要な事項を定めるものとする。
(中)(趣旨)
第一条 关于遗嘱方式依据法所必要的事项。
(日)(準拠法)
第二条 遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。
一 行為地法
二 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
三 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
四 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
五 不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法
(中)(依据法)
第二条 符合揭示在下面任何方式的遗嘱,关于其方式,作为有效。
一 行为地法律
二 遗嘱人在成立遗嘱或死亡当时持有国籍国法律
三 遗嘱人在成立遗嘱或死亡当时持有住所地法律
四 遗嘱人在成立遗嘱或死亡当时持有经常居所地法律br>
五 关于房地产的遗嘱,其房地产的所在地法律
(日)
第三条 遺言を取り消す遺言については、前条の規定によるほか、その方式が、従前の遺言を同条の規定により有効とする法のいずれかに適合するときも、方式に関し有効とする。
(中)
第三条 关于取消遗嘱的遗嘱,除了依据前一条的规定之外,依据该条的规定,将其方式符合作为有效的任何法律的时候也,关于其方式,作为有效。
(日)(共同遺言)
第四条 前二条の規定は、二人以上の者が同一の証書でした遺言の方式についても、適用する。
(中)(共同遗嘱)
第四条 前两条的规定,也适用于两个人以上之者在同一证书上立的遗嘱方式。
~中略~
(日)(住所地法)
第七条 第二条第三号の規定の適用については、遺言者が特定の地に住所を有したかどうかは、その地の法によつて定める。
2 第二条第三号の規定の適用については、遺言の成立又は死亡の当時における遺言者の住所が知れないときは、遺言者がその当時居所を有した地の法を遺言者がその当時住所を有した地の法とする。
(中)(住所地法律)
第七条 关于第二条第三号规定的适用,遗嘱人在特定之地有否住所是,依据该地的法律而定。
2 关于第二条第三号规定的适用,没法知道遗嘱人在成立遗嘱或死亡当时住所地的时候,将遗嘱人当时持有居住地的法律作为遗嘱人当时持有住所地法律。
(日)(公序)
第八条 外国法によるべき場合において、その規定の適用が明らかに公の秩序に反するときは、これを適用しない。
(中)(公序)
第八条 应当依据外国法律,但适用其规定明确违背公共秩序的时候,不适用其。
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