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更新日:2022年09月18日
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東京・千葉でビザ申請(在留許可)の相談をしたい方は【行政書士波賀野剛如事務所】へ~短期在留と中長期在留の違い~

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東京・千葉でビザ申請(在留許可)の相談をしたい外国人の方は、【行政書士波賀野剛如事務所】にご連絡ください。

ビザ申請(在留許可)は法律が深く関係するため、どのように手続きを行うべきか迷う方は多いのではないでしょうか?

【行政書士波賀野剛如事務所】は、微力ながらも日本に在留する外国人の皆様のお役に立てるよう全力で対応いたしますのでお任せください。

【行政書士波賀野剛如事務所】の代表行政書士でございます波賀野剛如は、中国語の全国通訳案内士でもありますので、中国語に関してはスムーズなコミュニケーションが可能です。中国語が母国語の方でしたら、日本語が不慣れな方でも問題なく会話ができますのでご安心ください。

短期在留と中長期在留の違い

短期在留と中長期在留の違い

海外から日本に訪れる方の目的は、人によって異なります。

「ちょっと旅行へ」というような短い期間のみ日本に滞在する方は、「短期滞在」と呼ばれる在留資格の許可を取得します。

それでは、短期在留と中長期在留の違いはどのようなものなのでしょうか?

出入国管理及び難民認定法」という法律の第19条の3では、以下のように定められています。

第19条の3「出入国在留管理庁長官は、本邦に在留資格をもつて在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者(以下「中長期在留者」という。)に対し、在留カードを交付するものとする。」

  • 三月以下の在留期間が決定された者
  • 短期滞在の在留資格が決定された者
  • 外交又は公用の在留資格が決定された者
  • 前三号に準ずる者として法務省令で定めるもの

※法務省令とは、出入国管理及び難民認定法施行規則第19条の5を指し、以下のものが定められています。

  • 特定活動の在留資格を決定された者であって、台湾日本関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を特に指定されたもの
  • 特定活動の在留資格を決定された者であって、駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を特に指定されたもの

これら以外の方は中長期在留者として扱われます。中長期在留者は、住民としての地位の変更に関する届出が必要であり、在留カードを持って現在の住所地の市区町村に転入の届出を行い、住民基本台帳への記録及び住民票の記載を受けます。

なお、「短期滞在」の在留資格については、外国から日本に来られる外国人の方が日本での上陸の申請を行う前に、事前に法務省出入国在留管理局から在留資格認定証明書の交付を受ける必要はありませんが、事前に外務省在外日本公館(台湾の場合には、「日本台湾交流協会」)における短期滞在査証(査証免除国・地域※の旅券を有する外国人を除く)の取得が必要です(※「在留資格」と「査証」の違いについては、「よくある質問」【外国人関係業務】ページの「問い:査証(ビザ)と在留資格(在留資格認定証明書)の違いについて教えてください。」にてご確認ください。)。
(※なお、中国(香港・澳門を除く。)は査証免除国・地域に該当しませんが、台湾(及び中国香港・澳門)は査証免除国・地域に該当しますので、短期滞在査証の取得も不要です。査証免除国・地域の詳細については、外務省「ビザ免除国・地域(短期滞在)」HPもご参照ください。)

また、中長期在留者として外国から日本に来られる外国人の方についての日本での上陸の申請までの流れについては、「葛飾の行政書士にビザ(在留資格)の許可申請に関して相談したい方は【行政書士波賀野剛如事務所】へ~在留資格の許可を取得するまでの流れ~」ページにてご確認ください。

短期滞在査証の申請にあたり、一般的に必要とされる書類等につきましては、下記「査証申請に必要なものを一部ご紹介」の項目をご参照ください。

日本で活動する以上、それぞれの活動内容に応じた在留資格を有することが必要ですので、お困りの方は東京の【行政書士波賀野剛如事務所】までお気軽にご相談ください。

ビザ申請(在留許可)に精通した専門家として、手厚くサポートします。東京・千葉でビザ申請をお考えの方はぜひご検討ください。また、東京・千葉のほかにも、埼玉や神奈川などの地域にも対応していますのでそちらの地域にお住まいの方もお任せください。

査証申請に必要なものを一部ご紹介

査証申請をしたいけど、一体どんな書類等が必要なのか分からない。申請までの手続きが難しすぎる。とお困りの方はいらっしゃいませんか?ここで少し、査証申請において一般的に必要な書類と注意事項をご紹介いたします。

査証申請書

査証の申請をする際に必ず必要となります。一見すると記入欄が多く、書くのが大変そうと思うかもしれませんが、パスポートから転記できる項目も多いです。

査証申請を希望される方のパスポート

現在有効なパスポートをご用意ください。また、昔のパスポートが必要な場合もあるので、併せて用意すると良いでしょう。

査証申請を希望される方の証明写真

通常、6ヶ月以内に撮影された証明写真をご用意ください。ここで注意したいのは、「眼鏡が目にかかっている」「髪の毛で目が隠れている」など、顔をはっきりと確認できない場合は無効となります。また、「顔全体が写真の枠内に入っていない」場合も無効となります。

その他にも、それぞれの国に設置されている在外日本公館(台湾の場合には、「日本台湾交流協会」)によって、必要な書類等についての細かな決まりがあるので、より詳しく知りたい方は、それぞれの外国人の方が居住されている場所を管轄する在外日本公館(台湾の場合には、「日本台湾交流協会」)又は【行政書士波賀野剛如事務所】へお問い合わせください。

在留・永住・帰化に関する豆知識

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事務所名 行政書士 波賀野剛如 事務所
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住所 〒124-0023 東京都葛飾区東新小岩1丁目5-18-1307
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電話番号 080-8165-2662
FAX番号 03-6737-1253
メールアドレス
(メールでのご相談は24時間受け付けております。)
URL https://haganotakeyuki.tokyo/
営業時間 平日:10:00~19:00
定休日 土日・祝日、お盆休み、年末年始
(事前にご相談いただければ、営業時間外及び定休日においても柔軟に対応いたします。)

【行政書士波賀野剛如事務所】の代表者プロフィール

名前 波賀野剛如
学歴

京都大学 農学部 卒業(農学士)

(京都大学在学中、中国語(普通話)学習のため、中国「北京語言学院」(現「北京語言大学」)に留学)

拓殖大学大学院 商学研究科 博士前期課程(租税法専攻) 修了(商学修士)

拓殖大学大学院 商学研究科 博士後期課程(租税法専攻) 満期退学

保有資格等

行政書士(第16080705号)

(行政不服申立て代理人)特定行政書士(第16080705号)

(暴力団追放)不当要求防止責任者(第16080705号)

(法務省出入国在留管理庁届出済)申請取次行政書士((東)行16第188号)

行政書士ADRセンター東京 調停人候補者(外国人分野)・手続管理委員候補者(外国人分野・愛護動物分野・敷金原状回復分野)・受付担当者

一般社団法人ヒューマン&アニマル・ライツ機構(HARO) 専門家サポートチーム

愛玩動物飼養管理士2級

(文部科学省文化庁認定)著作権相談員・知的財産管理技能検定3級

全国通訳案内士(中国語)(東京都第CH00730号)

英検 準1級

TOEIC850点

ハングル能力検定4級

社団法人日本観光通訳協会(JGA) 通訳ガイド検索システム 登録(中国語ガイド)

認定NPO法人東京都日中友好協会 会員

葛飾区役所区民相談室 遺言書・遺産分割協議書の書き方相談 相談員

葛飾区役所区民相談室 外国人の入国・在留・帰化・就労等の手続き相談 相談員

葛飾区役所地域振興部文化国際課 国際交流ボランティア(語学ボランティア)

公益財団法人千葉国際コンベンションビューロー 国際交流ボランティア(語学ボランティア)

千葉県市川市国際交流協会(IIA) 会員

国際結婚を考える会(Association for Multi-Cultural Families) 会員

東京商工会議所 会員

東京商工会議所 葛飾支部 窓口専門相談(許認可・外国人雇用) 相談員

総合旅行業務取扱管理者

総合旅程管理主任者(添乗員・ツアーコンダクター)

職業紹介責任者

派遣元責任者

(技能実習法)監理責任者

(技能実習法)技能実習責任者

運行管理補助者(旅客・貨物)

特別管理産業廃棄物管理責任者

宅地建物取引士((東京)第242721号)

マンション管理士(第0016030392号)

管理業務主任者(第16072510号)

賃貸不動産経営管理士((1)046867)

甲種防火管理者(第1650672号)

防災管理者(第S1650672号)

(屋外広告)業務主任者

貸金業務取扱主任者(K160022240)

食品衛生責任者

酒類販売管理者

マイナンバー対応個人情報保護士

日商簿記検定 1級

全経簿記検定 上級

全経税務会計能力検定 消費税法1級

全経税務会計能力検定 法人税法2級

全経税務会計能力検定 所得税法2級

税理士試験(簿記論・財務諸表論) 合格

建設業経理士 2級

国際会計検定(BATIC) Bookkeeper Level

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

銀行業務検定協会 年金アドバイザー3級

銀行業務検定協会 相続アドバイザー3級

一種証券外務員試験合格

第三級陸上特殊無線技士

その他多数

         
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