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中華圏の方々の日本での生活の便のため、当事務所では、いくつかの日本の法令を中国語に翻訳し、中華圏の方々にご提供しています。
(※中国語翻訳は参考の用に供するためのみのものです。日中間の文章に差異がある場合、日本語の文章を正本といたします。また、私どもは、下記の条文が最新の法令であることを保証いたしません。)
(※日本語の法令原文は、日本国政府総務省の「電子政府(e-Gov)法令検索システム」からの引用です。最新の法令の規定につきましては、当該ホームページをご参照ください。)

为了中国朋友们的日本生活方便,本事务所把一些日本法规翻译成中文,而提供给中国朋友们。
(※中文翻译只供参考之用。如中日文之间有歧义,把日文作为正本。我们也不担保下面条文依照最新法规规定。)
(※日文法规原文来自日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”。最新法规规定请参照该网页。)

(※English tentative translation of some Japanese regulations might be available at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan. For Englishe translation, please kindly refer the site.)
 

  (日)会社法(平成十七年法律第八十六号)

  (中)公司法(平成十七年法律第八十六号)

最終更新: 平成二十八年六月三日公布(平成二十八年法律第六十二号)改正
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here (From Part I to Part IV, From Part V to Part VIII) at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

(日)第一編 総則
(中)第一编 总则
(日) 第一章 通則
(中) 第一章 通则

~中略~

(日) 第三章 会社の使用人等
(中) 第三章 公司的佣人等

~中略~

(日)  第一節 会社の使用人
(中)  第一节 公司的佣人

~中略~

(日)  第二節 会社の代理商
(中)  第二节 公司的代理商

~中略~

(日) 第四章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等
(中) 第四章 转让事业时的禁止竞业等

~中略~

(日)第二編 株式会社
(中)第二编 股份有限公司
(日) 第一章 設立
(中) 第一章 设立
(日)  第一節 総則
(中)  第一节 总则

~中略~

(日)  第二節 定款の作成
(中)  第二节 编写公司章程

~中略~

(日)第二十八条 株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第二十六条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
一 金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第三十二条第一項第一号において同じ。)
二 株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称
三 株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称
四 株式会社の負担する設立に関する費用(定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令*で定めるものを除く。)
(*⇒『会社法施行規則』第五条)
(中)第二十八条 
~中略~
四 股份有限公司负担的设立有关费用(认证公司章程手续费和其他法务部令*规定不可能对股份有限公司给与损害的费用除外。)
(*⇒《公司法施行规则》第五条)

~中略~

(日)  第三節 出資
(中)  第三节 出资

~中略~

(日)(定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任)
第三十三条 発起人は、定款に第二十八条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、第三十条第一項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。
2 前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。
3 裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、成立後の株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
4 第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を裁判所に提供して報告をしなければならない。
5 裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭りようにし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。
6 第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、発起人に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。
7 裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、第二十八条各号に掲げる事項(第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。)を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。
8 発起人は、前項の決定により第二十八条各号に掲げる事項の全部又は一部が変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。
9 前項に規定する場合には、発起人は、その全員の同意によって、第七項の決定の確定後一週間以内に限り、当該決定により変更された事項についての定めを廃止する定款の変更をすることができる。
10 前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。
一 第二十八条第一号及び第二号の財産(以下この章において「現物出資財産等」という。)について定款に記載され、又は記録された価額の総額が五百万円を超えない場合 同条第一号及び第二号に掲げる事項
二 現物出資財産等のうち、市場価格のある有価証券(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。以下同じ。)について定款に記載され、又は記録された価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券についての第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項
三 現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。)を含む。以下同じ。)、監査法人、税理士又は税理士法人の証明(現物出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。)を受けた場合 第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項(当該証明を受けた現物出資財産等に係るものに限る。)
11 次に掲げる者は、前項第三号に規定する証明をすることができない。
一 発起人
二 第二十八条第二号の財産の譲渡人
三 設立時取締役(第三十八条第一項に規定する設立時取締役をいう。)又は設立時監査役(同条第三項第二号に規定する設立時監査役をいう。)
四 業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
五 弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号から第三号までに掲げる者のいずれかに該当するもの
(中)(关于公司章程的记载或记录事项的检查人选任)
第三十三条 如有关于显示在第二十八条各号事项的记载或记录的时候,发起人为了让做该事项的调查,应当第三十条第一项的公证人的认证之后没有迟滞地向法院申请检查人的选任。
~中略~
3 法院选任了前项的检查人的时候,可以决定成立后的股份有限公司对该检查人支付的报酬额。
~中略~

 

  会社法施行規則(平成十八年法務省令第十二号)

  公司法施行规则(平成十八年法务部令第十二号)

最終更新: 
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

(日)第一編 総則
(中)第一编 总则
(日) 第一章 通則
(中) 第一章 通则

~中略~

(日) 第二章 子会社及び親会社
(中) 第二章 子公司及母公司

~中略~

(日)第二編 株式会社
(中)第二编 股份有限公司
(日) 第一章 設立
(中) 第一章 设立

(日)  第一節 通則
(中)  第一节 通则

(日)(設立費用)
第五条 法第二十八条第四号に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 定款に係る印紙税
二 設立時発行株式と引換えにする金銭の払込みの取扱いをした銀行等に支払うべき手数料及び報酬
三 法第三十三条第三項の規定により決定された検査役の報酬
四 株式会社の設立の登記の登録免許税
(中)(设立费用)
第五条 法第二十八条第四号规定的法务部令规定的费用为如下;
一 关于认证公司章程的印花税
二 对于为了跟设立时发行股份交换而进行金钱缴纳程序的受理银行等支付的手续费和报酬
三 按照法第三十三条第三项规定决定的检查人的报酬
四 股份有限公司的设立登记的登录许可税
 
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