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非常感谢向行政书士波贺野刚如事务所的咨询。
为了避免变码,中文咨询请写下下面内容向下面邮址寄信。

非常感謝向行政書士波賀野剛如事務所的諮訊。
為了避免變碼,中文諮訊請寫下下面內容向下面郵址寄信。




●咨询题目/資訊題目:
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●目前有效日本签证(查证)号码(有效期限)/目前有效日本簽證(查證)號碼(有效期限):
●目前有效日本居留卡号码(居留资格・有效期限)/目前有效日本居留卡號碼(居留資格・有效期限):
●咨询分类/諮訊分類:
 1.外国人居留许可/外國人居留許可
 2.归化/歸化
 3.设立各种法人/設立各種法人
 4.○○○业许可/○○○業許可
 5.汽车有关各种手续/汽車有關各種手續
 6.会计记账/會計記帳
 7.遗嘱・继承・成年人监护/遺囑・繼承・成年人監護
 8.编写民事有关文件(各种合同、存证信函等)/編寫民事有關文件(各種合同、存證信函等)
 9.著作权注册/著作權註冊
 10.其他(请您具体填写)/其他(請您具體填寫)
●具体咨询内容(请您尽量详细地填写)/具體諮訊內容(請您盡量詳細地填寫):



●希望面谈时间/希望面談時間
 第一希望时间/第一希望時間: 月 日 点/ 月 日 點
 第二希望时间/第二希望時間: 月 日 点/ 月 日 點
 第三希望时间/第三希望時間: 月 日 点/ 月 日 點

<关于您对本事务所咨询>
・本事务所确认咨询内容后,将会即时回信。
・本事务所原则上将会到下一个工作天之前给您回信,但敬请您原谅也有时候可能迟一点回信。
・万一有过了三个工作天后没有回信,非常抱歉请您再次向上面郵址寄信。非常感谢您的合作。

<请放心!>
行政书士法上,行政书士(其佣人等也同样)有严格的保密义务、行政处分和罚则(行政书士法第12条、第14条、第19条之3、第22条第1项)。
行政书士法(昭和二十六年二月二十二日法律第四号)
(保密义务)
第十二条 除了正当理由的情况之外,行政书士不应当泄露在其业务受理事项上认识到的秘密。不当作行政书士之后也同样。
(对于行政书士的惩戒)
第十四条 如行政书士违反了本法律或基于本法律的命令、规则及其他都道府县长的处分时,或者有了不适合于当作行政书士的重大恶劣行为时,都道府县长可以将该行政书士处于显示在下面的处分。
 一 申诫
 二 两年以下停止业务
 三 禁止业务
(行政书士佣人等的保密义务)
第十九条之三 除了正当理由的情况之外,行政书士或行政书士法人的佣人等其他员工不应当泄露在其业务受理事项上认识到的秘密。不当作行政书士或行政书士法人的佣人等其他员工之后也同样。
第二十二条 违反第十二条或第十九条之三規定者处于一年以下徒刑或一百万日元以下罚金。
我们不会泄露从客户们得到的咨询内容和资料等,请放心地向我们咨询一下您不愿意第三方知道的内容。

非常感谢贵方配合基于《防止转移犯罪收益法》为了反洗钱、防止提供恐怖主义资金而进行的本人确认
基于《防止转移犯罪收益法》行政书士有义务将要签订代理或代办下面行为作为其内容的合同之际,进行委托人(包含法人)的本人确认。
● 关于宅地或建筑买卖的行为或手续
● 关于公司等的设立或合并等的行为或手续
● 超过200万日元的现金、存款、有价证券及其他财产的管理或处分
(※缴纳税收、罚金、罚款等除外。)
(※成年人监护人等级由法院或主管政府机构选任的人作为其职务而进行的别人财产的管理或处分除外。)
(※任意监护合同的签订除外。)

非常感谢贵方配合基于《关于为了防止由暴力团员做的不正当行为等的法律》(以下简称“暴对法”。)第14条,由防止不正当要求负责人来受理的「关于不属于暴力团等反社会性帮等的表明・发誓书」的提交。
本事务所基于暴对法第14条规定选任“防止不正当要求负责人”,请跟本事务所签订合同的客户们提交「关于不属于暴力团等反社会性帮等的表明・发誓书
非常感谢贵方的配合。


日本語でのお問い合わせ

行政書士波賀野剛如事務所へのお問い合わせ有難う御座います。
日本語でのお問い合わせは、以下のお問い合わせフォーム又は上記メールアドレスからお願い申し上げます。

*お問い合わせについて*
・お問い合わせ内容を確認でき次第、すみやかに当事務所からご返信いたします。
・原則として翌営業日までにご連絡をさせていただきますが、ご連絡が遅れてしまう場合がございますことをご了承ください。
・万が一3営業日を過ぎても連絡が無い場合、恐れ入りますが再度こちらの以下のお問い合わせフォーム又は上記メールアドレスからご連絡ください。

<ご安心ください!>
行政書士法上、行政書士(その使用人等についても同様)には厳格な守秘義務、行政処分及び罰則が課せられています(行政書士法12条、14条、19条の3、22条1項)。
行政書士法(昭和二十六年二月二十二日法律第四号)
(秘密を守る義務)
第十二条 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。
(行政書士に対する懲戒)
第十四条 行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。
 一 戒告
 二 二年以内の業務の停止
 三 業務の禁止
(行政書士の使用人等の秘密を守る義務)
第十九条の三 行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後も、また同様とする。
第二十二条 第十二条又は第十九条の三の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
お客様よりご相談頂いた内容や資料等が外部に漏れることはございませんので、他人に知られたくない内容についても安心してご相談ください。

『犯罪収益移転防止法』によるマネーロンダリング、テロ資金供与防止のための本人確認にご協力下さい。
『犯罪収益移転防止法』により行政書士には、以下の行為の代理または代行を行うことを内容とする契約の締結の際にご依頼人様(法人の場合を含む)の本人確認が義務づけられています。
● 宅地または建物の売買に関する行為または手続
● 会社等の設立または合併等に関する行為または手続
● 200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分分
(※租税、罰金、過料等の納付は除く。)
(※成年後見人等裁判所または主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分は除く。)
(※任意後見契約の締結は除く。)

『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』(以下「暴対法」という。)第14条に基づく不当要求防止責任者による「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」のご提出にご協力下さい。
当事務所におきましては、暴対法第14条の規定に基づき「不当要求防止責任者」を選任しており、当事務所とご契約頂くお客様には、「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」のご提出を頂いております。
何卒ご協力の程宜しくお願い申し上げます。


Enquiry in English

Thank you very much for your enquiry to "Gyoseishoshi Lawyer HAGANO TAKEYUKI Office".
For your enquiry in English, please send it through the following enquiry form or through the above 上記e-mail adrress.
Thank you very much for your co-operation.

<Don't worry!>
The Certified Administrative Procedures Legal Specialist (Gyoseishoshi Lawyer) is burdened with strict obligation of confidentiality, dispositions and penal provisions under Certified Administrative Procedures Legal Specialist Act (Certified Administrative Procedures Legal Specialist Act Art. 12, Art. 14, Art. 19-3, Art. 22 Para. 1).
Certified Administrative Procedures Legal Specialist Act(Act No. 4 of February 22, 1951)
(Obligation of Confidentiality)
Article 12 No Certified Administrative Procedures Legal Specialist shall divulge any confidential information that came to their knowledge in connection with particulars involved in their business without justifiable grounds for doing so. The same shall apply when they have ceased to be a Certified Administrative Procedures Legal Specialist.
(Disciplinary Actions against Certified Administrative Procedures Legal Specialists)
Article 14 If a Certified Administrative Procedures Legal Specialist violates this Act, any order, regulations, or any other disposition of the prefectural governor based thereupon, or has committed misconduct which is inappropriate as a Certified Administrative Procedures Legal Specialist, the prefectural governor may take one of the dispositions listed below against the relevant Certified Administrative Procedures Legal Specialist:
 (i) Admonition;
 (ii) Suspension of business for up to two years; or
 (iii) Prohibition of business.
(Obligation of Employees of Certified Administrative Procedures Legal Specialists, etc. to Protect Confidentiality)
Article 19-3 Employees or other workers for Certified Administrative Procedures Legal Specialists or Certified Administrative Procedures Legal Specialist Corporations must not divulge any confidential information which they have come to know about in handling and/or providing assistance for a business without justifiable grounds for doing so. The same shall also apply after they have been relieved as an employee or other worker for a Certified Administrative Procedures Legal Specialist or a Certified Administrative Procedures Legal Specialist Corporation.
Article 22 (1) A person who has violated the provisions of Article 12 or Article 19-3 shall be punished by imprisonment for a term of up to one year or by a fine of up to one million yen.
We neither will divulge the contents nor data about which you consulted with us. So, please also feel easy to consulted with us about to contents that you don't to be known to others.

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個人情報保護方針

第1条(定義)
一 本方針において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、連絡先(住所・居所・電話番号・メールアドレス等)、映像情報、音声情報その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいいいます。
二 本方針において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。

第2条(個人情報の取得)
1 当事務所は、本人たる相談者又は依頼者であるお客様の同意のもと、本人の個人情報を収集させて頂きます。
2 当事務所は、本人たる相談者又は依頼者であるお客様の個人情報を偽りその他不正の手段で取得することはいたしません。

第3条(個人情報の保存期間)
当事務所は、行政書士法第9条第2項に定める帳簿保存義務に基づき、当事務所が取得した個人情報を帳簿閉鎖の時から少なくとも2年間保存します。

第4条(個人情報の利用目的)
当事務所は、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。
一 官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成(行政書士法第1条の2に掲げる業務)への対応業務
二 官公署提出書類を官公署に提出する手続及び当該官公署提出書類に係る許認可等に関して行われる意見陳述手続において当該官公署に対してする行為についての代理(行政書士法第1条の3第1項第1号に掲げる業務)への対応業務
三 官公署提出書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続についての代理及びその手続についての官公署に提出する書類の作成(行政書士法第1条の3第1項第2号に掲げる業務)への対応業務
四 契約その他の書類の代理作成(行政書士法第1条の3第1項第3号に掲げる業務)への対応業務
五 行政書士が業として作成できる書類の作成に関する相談(行政書士法第1条の3第4号に掲げる業務)への対応業務
六 当事務所へのお問い合わせに関し、本人へ対して行う回答
七 依頼を受けた仕事に関する契約の締結
八 依頼を受けた仕事に関する打ち合わせのための本人への連絡
九 依頼を受けた仕事に関し、本人に対して行う書類のご送付
十 官公署提出書類に係る許認可の更新のご案内その他のサービス情報提供ための本人への連絡

第5条(安全管理措置)
当事務所は、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。

第6条(第三者への提供)
当事務所は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、当該本人の個人情報を第三者に提供することはいたしません。
一 行政書士法第12条又は第19条の3の「正当な理由」に該当する場合その他法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
三 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第7条(個人情報の取扱いの委託)
当事務所は、その取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託することはありません。

第8条(個人情報の開示)
1 当事務所は、本人から、当該本人が識別される個人情報の全部又は一部の開示を求められたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該本人であることの確認を経た上で、本人に対し、遅滞なく、当該個人情報の全部又は一部を開示いたします。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
2 当事務所は、前項の規定に基づき求められた個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を開示しない理由とともに通知いたします。

第9条(個人情報の訂正等)
1 当事務所は、本人から、当該本人が識別される個人情報の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」といいます。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の内容の全部又は一部の訂正等を行います。
2 当事務所は、前項の規定に基づき求められた個人情報の内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その理由を含む。)を通知いたします。

第10条(個人情報の利用停止等)
1 当事務所は、本人から、当該本人が識別される個人情報が第2条第2項の規定に違反して取得されたものであるという理由又は第4条の規定に違反して取り扱われているという理由によって、当該個人情報の全部又は一部の利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」といいます。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該個人情報の全部又は一部の利用停止等を行います。
2 当事務所は、本人から、当該本人が識別される個人情報が第6条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該個人情報の全部又は一部の第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該個人情報の全部又は一部の第三者への提供を停止いたします。
3 当事務所は、第1項の規定に基づき求められた個人情報の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた個人情報の全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(利用停止等を行ったとき又は第三者への提供を停止したときは、その内容を、利用停止等を行わない旨の決定をしたとき又は第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、その理由を含む。)を通知いたします。

第11条(ご意見・お問い合わせ等への対応)
当事務所は、当事務所の個人情報の取扱いに関するご意見及びお問い合わせ等に対し、誠実に対応いたします。

个人信息保护方针

第1条(定义)
一 在本方针里“个人信息”是指;关于生存个人的信息,能由包括在该信息内的姓名、生日、联络方法(住所・居所・电话号码・电邮等)、影像信息、声音信息等其他记述等识别特定个人的信息(包括能跟其他信息容易对照而能由其识别特定个人的信息在内。)。
二 在本方针里“本人”是指;由个人信息来识别的特定个人。
第2条(个人信息的取得)
1 本事务所,在当作本人的咨询人或委托人的客户同意之下,收集本人的个人信息。
2 本事务所,绝不会将当作本人的咨询人或委托人的客户个人信息由虚假或其他不正当手段来取得。
第3条(个人信息的保存期间)
本事务所基于行政书士法第9条第2项规定的保存账簿义务,将本事务所取得的个人信息从结账之时起至少2年保存。
第4条(个人信息的利用目的)
本事务所将取得的个人信息为了下面目的而利用。
一 对于编写提交给官吏公署文件、权利义务•事实证明文件有关(揭示在行政书士法第1条之2的业务)的应对业务
二 对于向官吏公署提交应提交给官吏公署文件的手续和对于该提交给官吏公署文件的许可或认可等举办的意见陈述手续里对该官吏公署采取行为的代理(揭示在行政书士法第1条之3第1项第1号的业务)的应对业务
三 对于提交给官吏公署文件的许可或认可等有关对行政机关采取的行政复议手续的代理以及编写跟该手续有关的提出给官吏公署文件(揭示在行政书士法第1条之3第1项第2号的业务)的应对业务
四 对于代理编写合同等其他文件(揭示在行政书士法第1条之3第1项第3号的业务)的应对业务
五 对于编写行政书士能作为其业务而编写的文件有关的咨询(揭示在行政书士法第1条之3第4号的业务)的应对业务
六 关于对本事务所的咨询,给与本人的回答
七 对于受托工作的合同签订
八 为了受托工作的商谈,跟本人联络
九 关于受托工作,对本人寄出文件
十 为了提供跟官吏公署提交文件有关的许可或认可的更新通知等其他服务信息,给本人联络
第5条(安全管理措施)
本事务所采取防止所受理个人信息的泄漏、消灭或损坏等其他为了安全管理个人信息所必要而适当的措施。
第6条(向第三方提供)
本事务所,除了揭示在下面的场合之外,不会没有预先得到本人的同意而将该本人的个人信息提供给第三方。
一 符合行政书士法第12条或第19条之3的“正当理由”的场合以及基于其他法令的场合
二 为了保护人的生命、身体或财产所必要,而困难得到本人同意的的场合
三 需要协助为了国家机关或地方政府,或者受到其委托者贯彻法令规定的事务,而如果得到本人的同意,恐怕会对该事务的贯彻带来障碍的场合
第7条(个人信息处理的委托)
本事务所不会对第三方委托其取得个人信息的全部或部分处理。
第8条(个人信息的披露)
1 本事务所,如有本人要求识别该本人全部或部分个人信息的披露,除了符合下面各号任何之一的情况之外,经过确认是否该本人之后,尽快对本人披露该全部或部分个人信息。
一 恐怕会危害本人或第三方的生命、身体、财产等其他的权利利益的场合
二 恐怕会给本事务所业务适当实施带来明显障碍的场合
三 违反其他发对的场合
2 本事务所决定不披露基于前项规定要求的全部或部分个人信息的时候,随同不披露的理由,尽快对本人通知其。
第9条(个人信息的修正等)
1 本事务所,如有,以该本人个人信息的内容不属实为理由,本人要求识别该全部或部分个人信息内容的修正、补加或删除(以下在本条里简称“修正等”。),除了其他法规对于其内容的修正等规定特别手续的场合之外,在为了达成利用目所必要的范围内,尽快进行所必要的调查,基于其结果,进行该全部或部分个人信息内容的修正等。
2 本事务所进行了基于前项规定要求的全部或部分个人信息内容的修正等的时候,或者决定不进行修正等的时候,尽快对本人通知其(进行了修正等的时候,包括其内容,决定不进行修正等的时候,包括其理由。)。
第10条(个人信息的停止利用等)
1 本事务所,如有,以识别该本人个人信息是违反第2条第2项的规定来取得的理由或者以违反第4条的规定来处理的理由,本人要求停止利用或删除(以下在本条里简称“停止利用等”。)该全部或部分个人信息,且分晓了其要求有理由的时候,为了改正违反所必要的限度内,尽快办理该全部或部分个人信息的停止利用等。
2 本事务所,如有,以识别该本人个人信息是违反第6条的规定而提供给第三方的理由,本人要求停止提供该全部或部分个人信息给第三方,且分晓了其要求有理由的时候,尽快停止提供该全部或部分个人信息给第三方。
3 本事务所,进行了基于第1项的规定要求的全部或部分个人信息的停止利用等的时候或决定不进行停止利用等的时候,或者停止了提供基于前项规定要求的全部或部分个人信息给第三方的时候或决定不停止提供给第三方的时候,尽快对本人通知其(进行了停止利用等的时候或停止了提供给第三方的时候,包括其内容,决定不进行停止利用等的时候或决定不停止提供给第三方的时候,包括其理由。)。
第11条(对于意见・咨询等的应对)
本事务所会对于本事务所个人信息处理的意见和咨询等诚实应对。

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TEL:03-6869-3635
FAX:03-6737-1253
携帯:080-8165-2662
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熱烈歡迎用中文(國語・粵語)來諮詢!


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