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行政書士・全国通訳案内士(中国語) 波賀野剛如 事務所 所在地：東京都葛飾区東新小岩1-5-18-1307 TEL：080-8165-2662 e-mail： 
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更新日：2024年10月13日 Updated on： Oct. 13th, 2024 |
主な取扱業務 |
報酬等 |
主な取扱業務 |
| 官公署提出書類、権利義務・事実証明書類作成関連業務 | 在留資格「特定技能」登録支援機関（特定技能外国人に関する支援計画手続き）業務 |
| 補助金申請・金融機関融資コンサルティング業務 | 行政不服申立て代理業務 |
| 通訳・翻訳（中国語（普通話・粤語））業務 | 中華・アジア圏国家進出サポート業務 |
| マンション管理士業務 | ― |
 こんな時は行政書士におまかせください！
官公署提出書類、権利義務・事実証明書類作成関連業務●外国人在留許可・帰化申請業務
●各種法人（株式会社・合同会社・一般社団法人・医療法人等）・組合（有限責任事業組合等）設立業務 （事務所パンフレットはこちら(中国語（簡）)(中国語（繁）)）
（事務所パンフレットはこちら(日本語)(中国語（簡）)(中国語（繁）)）
（事務所パンフレットはこちら(日本語)(中国語（簡）)(中国語（繁）)） ●旅館業許可申請・住宅宿泊事業（民泊）届出業務 （事務所パンフレットはこちら(日本語)(中国語（簡）)(中国語（繁）)）
（事務所パンフレットはこちら(日本語)） ●旅行業・旅行サービス手配業（ランドオペレーター）登録申請業務
（事務所パンフレットはこちら(日本語)(中国語)）
（事務所パンフレットはこちら(日本語)） ●古物商許可申請業務 （事務所パンフレットはこちら(日本語)） ●農地関連業務 （事務所パンフレットはこちら(日本語)） ●土地利用関連業務 （事務所パンフレットはこちら(日本語)） ●ドローン飛行許可申請業務 ●倉庫業許可申請 （事務所パンフレットはこちら(日本語)） ●自動車運送事業許可（貨物（トラック）・旅客（乗合バス・貸切バス・ハイヤー・タクシー））申請業務 （事務所パンフレットはこちら(日本語)） ●自動車に関する各種手続き
（事務所パンフレットはこちら(日本語)） ●著作権登録業務 （事務所パンフレットはこちら(日本語)） ●種苗品種登録・地理的表示登録業務 ●会計記帳業務 ●遺言・相続・成年後見業務 （事務所パンフレットはこちら(日本語)(遺言)(相続)(成年後見)(総合)）
●外務省公印確認・アポスティーユ・在日本外国大使館領事認証申請業務 （事務所パンフレットはこちら(日本語)(中国語)）
在留資格「特定技能」登録支援機関（特定技能外国人に関する支援計画手続き）業務
●出入国する際の送迎 ●住居確保・生活に必要な契約支援 ●生活オリエンテーション ●公的手続等への同行 ●日本語学習の機会の提供 ●相談・苦情への対応 ●日本人との交流促進 ●転職支援（人員整理等の場合） ●定期的な面談・行政機関への通報 ●出入国在留管理庁長官への定期又は随時の各種届出 など
補助金申請・金融機関融資コンサルティング業務●補助金申請コンサルティング業務 行政機関等による以下のような各種補助金について、ご相談を承ると共に、行政機関等への提出書類の作成及び申請代理等のサポートを致します。 ・創業促進補助金 ・経営改善計画策定事業補助金 ・経営革新計画 ・創造技術研究開発費補助金 ・地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金 ・ものづくり・商業・サービス革新補助金 ・まちづくり補助金/にぎわい補助金 ・ひとづくり支援 ・NEDO各種補助金･助成金 ・PA各種補助金 ・産業技術実用化開発事業費助成金 ・環境活動補助金 ・低公害車普及助成金制度 ・クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金 ・高齢者住宅改修費用助成金 など ●金融機関融資コンサルティング業務 東京都行政書士会が「包括的連携に関する協定」を締結している以下の信用金庫等を中心として、お客様の窓口となり、金融機関からの融資を受けるためのご相談を承ると共に、行政機関等への提出書類の作成及び申請代理等のサポートを致します。 ・日本政策金融公庫 ・西武信用金庫 ・第一勧業信用組合 ・城北信用金庫 ・東京スター銀行 ・朝日信用金庫 ・中ノ郷信用組合 ・東信用組合 ・芝信用金庫 ・東京信用金庫 ・さわやか信用金庫 ・多摩信用金庫 ・興産信用金庫 ・大東京信用組合 ・東京商工会議所 など
行政不服申立て代理業務当事務所代表は、行政書士法第1条の3第1項第2号及び第2項に定める「特定行政書士」であり、行政不服申立て代理人として、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続について、お客様のサポート致します。
通訳・翻訳（日本語⇔中国語（普通話・粤語））業務
加えて、当事務所には、普通話及び粤語が母語であり、かつ、日本語能力試験(JLPT)１級の日本語能力を有する中国人スタッフも常駐しております。 ＜ご安心ください！＞ また、行政書士法上、行政書士(その使用人等についても同様)には厳格な守秘義務、行政処分及び罰則が課せられています(行政書士法12条、14条、19条の3、22条1項)。 お客様よりご相談頂いた内容や資料等が外部に漏れることはございませんので、他人に知られたくない契約書等の企業秘密である法的文書の翻訳も安心しておまかせいただけます。
中華・アジア圏国家進出サポート業務当事務所と提携している中国に拠点を有するコンサルティング会社「伝智コンサルティング有限公司」及び台湾・香港・シンガポール・ベトナム・韓国に拠点を有するコンサルティング会社「コールチャイナ・ティーエヌシー」と協力の上、貴社の中華・アジア圏進出を日本・進出国の双方からサポート致します。
マンション管理士業務
●マンション管理運営立会い業務 ●マンション管理組合理事会・総会運営サポート業務 （理事会・総会開催に際し、議案書案に対するチェック・助言・補助・作成、議事録案作成に対するチェック・助言・補助・作成、管理会社との折衝、総会・理事会への出席、、議事運営に対する支援、助言・提案、理事会役員様の交代時の引継ぎ補助・説明を致します。） ●マンション管理組合運営文書化業務 （あなたのマンション管理組合では、理事会・総会の議事録、会計帳簿その他の管理組合の業務運営における文書化は十分ですか？当事務所が管理組合の業務運営の文書化のお手伝いを致します。） ●マンション管理組合運営適正診断業務 （管理規約、理事会・総会の決議、第三者との契約内容等と実際の運営状況を聞き取り、文書照合調査等の結果とを照らし合わせたうえ、管理組合の運営の適法性及び適正性を診断し、結果及び問題点の報告のほか、改善の提案等を致します。） ●マンション管理組合顧問業務 ●マンション管理規約・使用細則の起案・見直し業務 ●第三者管理者等としての業務 ●マンション管理規約・使用細則の起案・見直し業務 ●防災マニュアル作成支援業務 ●火災保険・地震保険・施設賠償責任保険見積り依頼・見直し支援業務 ●マンション管理委託契約に関する助言・見直し業務 ●長期修繕計画の作成・見直し支援業務 ●大規模修繕工事のコンサルティング業務 ●マンション管理に関する講演業務・執筆業務 ●マンション管理士試験及び管理業務主任者試験受験指導関係業務 ●マンション管理に関する講演業務・執筆業務 ●その他マンションの管理に関する業務 （※この他にもマンション管理に関する様々なご相談やコンサルティングに応じています。） 当事務所代表は、マンション管理士、宅地建物取引士、(マンション)管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、建設業経理士２級、甲種防火管理者、防災管理者資格及び(屋外広告)業務主任者の資格も併せ持つ行政書士です。 また、当事務所代表は、愛玩動物飼養管理士２級の資格も持ち、近年非常に増加しているマンションにおけるペット飼育問題等にも対応できるマンション管理士・行政書士であること、２級ファイナンシャル･プランニング技能士、年金アドバイザー３級及び相続アドバイザー３級の資格も持ち、老朽化マンションにおける相続問題、管理費・修繕積立金の滞納問題等にも対応できるマンション管理士・行政書士であることを特色としており、加えて、当事務所代表は、全国通訳案内士(中国語)資格を持つプロの中国語(普通話)通訳・翻訳者でもあり、更に、当事務所には、中国語のうち、普通話（北京語）及び粤語（広東語）が母語であり、かつ、日本語能力試験(JLPT)１級の日本語能力を有する中国人スタッフも常駐しております。また、当事務所代表は、中国語のほか、英検準１級、ハングル能力検定４級等の資格も有し、中国語ほど流暢ではございませんが、英語及び韓国語もある程度理解できますため、当事務所は、一般のマンション管理士が行うマンション管理士業務のほか、近年非常に増加している外国人管理組合員に対するマンション管理相談・顧問業務等にも対応できることを特色としております。 更に、当事務所代表は、建設業経理士２級のほか、日商簿記検定１級・税理士試験（簿記論・財務諸表論）合格等の資格を有し、世界四大会計監査法人での業務従事経験もあることから、マンション管理組合の会計記帳業務までご提供することができることも、当事務所の特色として挙げることができるかと存じます。 など |
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報酬等 |
| ご相談料（単発でのご相談） | 法務顧問料（月次顧問契約を締結した上でのご相談） |
| 渉外関係業務 | 法人関係業務 |
| 建設業・建築士事務所・宅地建物取引業・賃貸住宅管理業・マンション管理業・マンション管理組合関係業務 | 廃棄物処理業関係業務 |
| 旅行業関係業務 | 貸金業関係業務 |
| 風俗・飲食店営業・旅館業関係業務 | 酒類免許関係業務 |
| 相続関係業務 | 著作権登録・種苗品種登録業務 |
| 自動車関係業務 | 会計記帳業務 |
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報酬額はあくまで目安です。条件によって変わる場合がございます。 ご相談料（単発でのご相談） ご相談は、日本語・中国語（普通話・粤語）（＊）のいずれかで承ります（ご相談料はいずれの言語でも同じです。）。 （＊【日本語・中国語（普通話）でのご相談】代表行政書士に直接ご相談いただけます。） （＊【中国語（粤語）でのご相談】当事務所補助者がご相談を承った上、代表行政書士と打ち合わせの後、回答致します（代表行政書士の同席も可）。）
法務顧問料（月次顧問契約を締結した上でのご相談）ご相談は、日本語・中国語（普通話・粤語）（＊）のいずれかで承ります（法務顧問料はいずれの言語でも同じです。）。 （＊【日本語・中国語（普通話）でのご相談】代表行政書士に直接ご相談いただけます。） （＊【中国語（粤語）でのご相談】当事務所補助者がご相談を承った上、代表行政書士と打ち合わせの後、回答致します（代表行政書士の同席も可）。）
渉外関係業務（＊）●外国人帰化関係（＊）
法人関係業務
建設業・建築士事務所・宅地建物取引業・賃貸住宅管理業・マンション管理業・マンション管理組合関係業務●建設業関係
●建築士事務所関係
廃棄物処理業関係業務産業廃棄物処理業許可申請
（＊積替保管を行う収集運搬については、別途、お見積りいたします。） （＊処理施設の設置許可については、別途、お見積りいたします。） 旅行業関係業務
貸金業関係業務（※備考）
風俗・飲食店営業・旅館業関係業務（※備考）
酒類免許関係業務（※備考）
（＊同時に複数の酒類製造業免許又は酒類販売業免許（酒類卸売業免許もしくは酒類小売業免許）申請のご発注を頂いた場合には、値引きをさせて頂きます。） （＊上記の報酬額には、消防法関係の届出、食品衛生法関係の酒類製造業許可その他の酒税法における免許申請書類作成に直接関係する業務以外の業務は含まれません。これらの業務もご希望される場合、別途、お見積りを致します。） 相続関係業務（※備考）
著作権登録・種苗品種登録業務（※備考）
自動車関係業務（＊）（※備考）
会計記帳業務（※備考）
備考※１ 上記の報酬額は、全て消費税込の金額です。 ※２ 上記の報酬額は、各業務の遂行にあたって必要な添付資料（納税証明書等）の各役所からの取得をお客様がご自分で行うことを前提としています。 当事務所にこれら資料（行政書士が代理人として日本国内で取得できるものに限る。）の取得の代行も依頼される場合、各役所における当該資料の取得手数料のほか、当事務所の「取得代行手数料：１ヶ所あたり2,200円（消費税込、※６の費用を除く）」を別途頂戴致します。 ※３ 上記の報酬額には、印紙、証紙、登録免許税、官公署納付金等の諸費用は含まれません。 ※４ 上記の報酬額には、翻訳料は含まれません。翻訳を必要とする書類がある場合において、お客様が当事務所に翻訳（英語、中国語又は韓国/朝鮮語に限る。）を依頼されるときは、別途翻訳料を請求いたします。） ※５ 他士業者との協業が必要となる場合、上記の報酬額には、当該他士業者の報酬は含まれません。 ※６ 上記のほか、以下の費用が生じた場合、別途、それぞれの費用を支払わなければなりません。
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