Gyoseishoshi Lawyer/National Licensed Guide (Chinese) HAGANO TAKEYUKI OfficeADDRESS：1-5-18-1307, Higashi-shinkoiwa, Katsushika-ward, Tokyo
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＜Enqiry in English＞ Thank you very much for your enqiry to "Gyoseishoshi Lawyer HAGANO TAKEYUKI Office". For your enqiry in English, please send it through the following enqiry form or through the above e-mail adrress. Thank you very much for your co-operation. ＜Don't worry!＞ The Certified Administrative Procedures Legal Specialist (Gyoseishoshi Lawyer) is burdened with strict obligation of confidentiality, dispositions and penal provisions under Certified Administrative Procedures Legal Specialist Act (Certified Administrative Procedures Legal Specialist Act Art. 12, Art. 14, Art. 19-3, Art. 22 Para. 1).
Please cooperate with your identity confirmation for the prevention from money laundering and terrorist fund supply under the Act for Prevention of Transfer of Criminal Proceeds. In the case of conclusion of a contract whose contents include to perform an agency or to act a representative of the following acts, Administrative Scriveners (Gyoseishoshi Lawyer) is imposed to proceed identity confirmation of the clients' (including the case of legal persons) under the Act for Prevention of Transfer of Criminal Proceeds. ● The acts or the procedures dealing real estates ● The acts or procedures regarding establishments of companies etc. or mergers etc. ● The administrations and dispositions of cash, deposits, securities and other properties exceeding 2 million yen （※Except for the payments of taxes, criminal fines, administrative fines, etc.） （※Except for the administrations and dispositions of others' properties, acting as duties by those who are assigned by a courthouse or the authorities in charge, as an adult guardian.） （※Except for the conclusions of arbitrary guardianship contracts.） 『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』（以下「暴対法」という。）第14条に基づく不当要求防止責任者による「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」のご提出にご協力下さい。 当事務所におきましては、暴対法第14条の規定に基づき「不当要求防止責任者」を選任しており、当事務所とご契約頂くお客様には、「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」のご提出を頂いております。 何卒ご協力の程宜しくお願い申し上げます。
＜個人情報保護方針＞ 第1条（定義） 一 本方針において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、連絡先（住所・居所・電話番号・メールアドレス等）、映像情報、音声情報その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいいます。 二 本方針において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。 第2条（個人情報の取得） １ 当事務所は、本人たる相談者又は依頼者であるお客様の同意のもと、本人の個人情報を収集させて頂きます。 ２ 当事務所は、本人たる相談者又は依頼者であるお客様の個人情報を偽りその他不正の手段で取得することはいたしません。 第3条（個人情報の保存期間） 当事務所は、行政書士法第9条第2項に定める帳簿保存義務に基づき、当事務所が取得した個人情報を帳簿閉鎖の時から少なくとも2年間保存します。 第4条（個人情報の利用目的） 当事務所は、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。 一 官公署提出書類・権利義務・事実証明に関する書類の作成（行政書士法第1条の2に掲げる業務）への対応業務 二 官公署提出書類を官公署に提出する手続・当該官公署提出書類に係る許認可等に関して行われる意見陳述手続において当該官公署に対してする行為についての代理（行政書士法第1条の3第1項第1号に掲げる業務）への対応業務 三 官公署提出書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続についての代理及びその手続についての官公署に提出する書類の作成（行政書士法第1条の3第1項第2号に掲げる業務）への対応業務 四 契約その他の書類の代理作成（行政書士法第1条の3第1項第3号に掲げる業務）への対応業務 五 行政書士が業として作成できる書類の作成に関する相談（行政書士法1条の3第4号に掲げる業務）への対応業務 六 当事務所へのお問い合わせに関し、本人へ対して行う回答 七 依頼を受けた仕事に関する契約の締結 八 依頼を受けた仕事に関する打ち合わせのための本人への連絡 九 依頼を受けた仕事に関し、本人に対して行う完成書類のご送付 十 官公署提出書類に係る許認可の更新のご案内その他のサービス情報提供ための本人への連絡 第5条（安全管理措置） 当事務所は、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。 第6条（第三者への提供） 当事務所は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することはいたしません。 一 行政書士法12の「正当な理由」に該当する場合その他法令に基づく場合 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 三 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 第7条（個人情報の取扱いの委託） 当事務所は、その取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託することはありません。 第8条（個人情報の開示） １ 当事務所は、本人から、当該本人が識別される個人情報の全部又は一部の開示を求められたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該本人であることの確認を経た上で、本人に対し、遅滞なく、当該個人情報を開示いたします。 一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 二 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 三 他の法令に違反することとなる場合 ２ 当事務所は、前項の規定に基づき求められた個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を開示しない理由とともに通知いたします。 第9条（個人情報の訂正等） １ 当事務所は、本人から、当該本人が識別される個人情報の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」といいます。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の内容の訂正等を行います。 ２ 当事務所は、前項の規定に基づき求められた個人情報の内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その理由を含む。）を通知いたします。 第10条（個人情報の利用停止等） １ 当事務所は、本人から、当該本人が識別される個人情報が第2条第2項の規定に違反して取得されたものであるという理由又は第4条の規定に違反して取り扱われているという理由によって、当該個人情報の利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」といいます。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。 ２ 当事務所は、本人から、当該本人が識別される個人情報が第6条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該個人情報の第三者への提供を停止いたします。 ３ 当事務所は、第1項の規定に基づき求められた個人情報の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた個人情報の全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（利用停止等を行わない旨の決定をしたとき又は第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、その理由を含む。）を通知いたします。 第11条（ご意見・お問い合わせ等への対応） 当事務所は、当事務所の個人情報の取扱いに関するご意見及びお問い合わせ等に対し、誠実に対応いたします。 |
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