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更新日:2024年05月06日
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中華人民共和国投資をご考慮の方等の便のため、当事務所では、いくつかの中華人民共和国の法令を日本語に翻訳し、ご提供しています。
(※日本語翻訳は参考の用に供するためのみのものです。日中間の文章に差異がある場合、中国語の文章を正本といたします。また、私どもは、下記の条文が最新の法令であることを保証いたしません。)
(中)中华人民共和国民法典
(日)中華人民共和国民法典
(中)中华人民共和国婚姻法
(日)中華人民共和国婚姻法
(中)婚姻登记条例
(日)婚姻登記条例
(中)中华人民共和国户口登记条例
(日)中華人民共和国戸籍登記条例
(中)中华人民共和国涉外民事关系法律适用法
(日)中華人民共和国渉外民事関係法律適用法
(中)
(日)

 

  (中)中华人民共和国民法典

  (日)中華人民共和国民法典

(※中文法规原文来自这里(“中华人民共和国全国人民代表大会”网站提供)。)
(※中国語法規原文はここ(“中華人民共和国全国人民代表大会”ホームページ提供)。)

(中)(2020年5月28日第十三届全国人民代表大会第三次会议通过)
(日)(2020年5月28日第十三次全国人民代表大会第三回会議において可決)

(中)目录
(中)第一编 总则
(中)  第一章 基本规定
(中)  第二章 自然人
(中)   第一节 民事权利能力和民事行为能力
(中)   第二节 监护
(中)   第三节 宣告失踪和宣告死亡
(中)   第四节 个体工商户和农村承包经营户
(中)  第三章 法人
(中)   第一节 一般规定
(中)   第二节 营利法人
(中)   第三节 非营利法人
(中)   第四节 特别法人
(中)  第四章 非法人组织
(中)  第五章 民事权利
(中)  第六章 民事法律行为
(中)   第一节 一般规定
(中)   第二节 意思表示
(中)   第三节 民事法律行为的效力
(中)   第四节 民事法律行为的附条件和附期限
(中)  第七章 代理
(中)   第一节 一般规定
(中)   第二节 委托代理
(中)   第三节 代理终止
(中)  第八章 民事责任
(中)  第九章 诉讼时效
(中)  第十章 期间计算
(中)第二编 物权
(中) 第一分编 通则
(中)  第一章 一般规定
(中)  第二章 物权的设立、变更、转让和消灭
(中)   第一节 不动产登记
(中)   第二节 动产交付
(中)   第三节 其他规定
(中)  第三章 物权的保护
(中) 第二分编 所有权
(中)  第四章 一般规定
(中)  第五章 国家所有权和集体所有权、私人所有权
(中)  第六章 业主的建筑物区分所有权
(中)  第七章 相邻关系
(中)  第八章 共有
(中)  第九章 所有权取得的特别规定
(中) 第三分编 用益物权
(中)  第十章 一般规定
(中)  第十一章 土地承包经营权
(中)  第十二章 建设用地使用权
(中)  第十三章 宅基地使用权
(中)  第十四章 居住权
(中)  第十五章 地役权
(中) 第四分编 担保物权
(中)  第十六章 一般规定
(中)  第十七章 抵押权
(中)   第一节 一般抵押权
(中)   第二节 最高额抵押权
(中)  第十八章 质权
(中)   第一节 动产质权
(中)   第二节 权利质权
(中)  第十九章 留置权
(中) 第五分编 占有
(中)  第二十章 占有
(中)第三编 合同
(中) 第一分编 通则
(中)  第一章 一般规定
(中)  第二章 合同的订立
(中)  第三章 合同的效力
(中)  第四章 合同的履行
(中)  第五章 合同的保全
(中)  第六章 合同的变更和转让
(中)  第七章 合同的权利义务终止
(中)  第八章 违约责任
(中) 第二分编  典型合同
(中)  第九章 买卖合同
(中)  第十章 供用电、水、气、热力合同
(中)  第十一章 赠与合同
(中)  第十二章 借款合同
(中)  第十三章 保证合同
(中)   第一节 一般规定
(中)   第二节 保证责任
(中)  第十四章 租赁合同
(中)  第十五章 融资租赁合同
(中)  第十六章 保理合同
(中)  第十七章 承揽合同
(中)  第十八章 建设工程合同
(中)  第十九章 运输合同
(中)   第一节 一般规定
(中)   第二节 客运合同
(中)   第三节 货运合同
(中)   第四节 多式联运合同
(中)  第二十章 技术合同
(中)   第一节 一般规定
(中)   第二节 技术开发合同
(中)   第三节 技术转让合同和技术许可合同
(中)   第四节 技术咨询合同和技术服务合同
(中)  第二十一章 保管合同
(中)  第二十二章 仓储合同
(中)  第二十三章 委托合同
(中)  第二十四章 物业服务合同
(中)  第二十五章 行纪合同
(中)  第二十六章 中介合同
(中)  第二十七章 合伙合同
(中) 第三分编 准合同
(中)  第二十八章 无因管理
(中)  第二十九章 不当得利
(中)第四编 人格权
(中)  第一章 一般规定
(中)  第二章 生命权、身体权和健康权
(中)  第三章 姓名权和名称权
(中)  第四章 肖像权
(中)  第五章 名誉权和荣誉权
(中)  第六章 隐私权和个人信息保护
(中)第五编 婚姻家庭
(中)  第一章 一般规定
(中)  第二章 结婚
(中)  第三章 家庭关系
(中)   第一节 夫妻关系
(中)   第二节 父母子女关系和其他近亲属关系
(中)  第四章 离婚
(中)  第五章 收养
(中)   第一节 收养关系的成立
(中)   第二节 收养的效力
(中)   第三节 收养关系的解除
(中)第六编 继承
(中)  第一章 一般规定
(中)  第二章 法定继承
(中)  第三章 遗嘱继承和遗赠
(中)  第四章 遗产的处理
(中)第七编 侵权责任
(中)  第一章 一般规定
(中)  第二章 损害赔偿
(中)  第三章 责任主体的特殊规定
(中)  第四章 产品责任
(中)  第五章 机动车交通事故责任
(中)  第六章 医疗损害责任
(中)  第七章 环境污染和生态破坏责任
(中)  第八章 高度危险责任
(中)  第九章 饲养动物损害责任
(中)  第十章 建筑物和物件损害责任
(中)附则
(日)目次
(日)第一編 総則
(日)  第一章 基本規定
(日)  第二章 自然人
(日)   第一節 民事権利能力及び民事行為能力
(日)   第二節 後見
(日)   第三節 失踪宣告及び死亡の宣告
(日)   第四節 個人商工業者及び農村請負経営者
(日)  第三章 法人
(日)   第一節 一般規定
(日)   第二節 営利法人
(日)   第三節 非営利法人
(日)   第四節 特別法人
(日)  第四章 法人格のない組織
(日)  第五章 民事権利
(日)  第六章 民事法律行為
(日)   第一節 一般規定
(日)   第二節 意思表示
(日)   第三節 民事法律行為の効力
(日)   第四節 民事法律行為の付帯条件及び付帯期限
(日)  第七章 代理
(日)   第一節 一般規定
(日)   第二節 委任による代理
(日)   第三節 代理権の消滅
(日)  第八章 民事責任
(日)  第九章 訴訟時効
(日)  第十章 期間の計算
(日)第二編 物権
(日) 第一分編 通則
(日)  第一章 一般規定
(日)  第二章 物権の設定、変更、譲渡及び消滅
(日)   第一節 不動産登記
(日)   第二節 動産引渡し
(日)   第三節 その他規定
(日)  第三章 物権の保護
(日) 第二分編 所有権
(日)  第四章 一般規定
(日)  第五章 国家所有権及び集団所有権、私人所有権
(日)  第六章 一棟の建築物の所有者の区分所有権
(日)  第七章 相隣関係
(日)  第八章 共有
(日)  第九章 所有権取得の特別規定
(日) 第三分編 用益物権
(日)  第十章 一般規定
(日)  第十一章 土地請負経営権
(日)  第十二章 建設用地使用権
(日)  第十三章 宅地使用権
(日)  第十四章 居住権
(日)  第十五章 地役権
(日) 第四分編 担保物権
(日)  第十六章 一般規定
(日)  第十七章 抵当権
(日)   第一節 一般抵当権
(日)   第二節 根抵当権
(日)  第十八章 質権
(日)   第一節 動産質権
(日)   第二節 権利質権
(日)  第十九章 留置権
(日) 第五分編 占有
(日)  第二十章 占有
(日)第三編 契約
(日) 第一分編 通則
(日)  第一章 一般規定
(日)  第二章 契約の成立
(日)  第三章 契約の効力
(日)  第四章 契約の履行
(日)  第五章 契約の保全
(日)  第六章 契約の変更及び移転
(日)  第七章 契約の権利義務の消滅
(日)  第八章 違約責任
(日) 第二分編  典型契約
(日)  第九章 売買契約
(日)  第十章 電気、水道、ガス、エネルギー供給契約
(日)  第十一章 贈与契約
(日)  第十二章 金銭消費貸借契約
(日)  第十三章 保証契約
(日)   第一節 一般規定
(日)   第二節 保証責任
(日)  第十四章 賃貸借契約
(日)  第十五章 リース契約
(日)  第十六章 債権譲渡契約
(日)  第十七章 請負契約
(日)  第十八章 建設工事契約
(日)  第十九章 運送契約
(日)   第一節 一般規定
(日)   第二節 旅客運送契約
(日)   第三節 物品運送契約
(日)   第四節 複合一貫運送契約
(日)  第二十章 技術契約
(日)   第一節 一般規定
(日)   第二節 技術開発契約
(日)   第三節 技術移転契約及び技術許諾契約
(日)   第四節 技術コンサルティング契約及び技術役務契約
(日)  第二十一章 保管契約
(日)  第二十二章 倉庫契約
(日)  第二十三章 委任契約
(日)  第二十四章 不動産役務契約
(日)  第二十五章 マネージメント契約
(日)  第二十六章 仲立契約
(日)  第二十七章 組合契約
(日) 第三分編 準契約
(日)  第二十八章 事務管理
(日)  第二十九章 不当利得
(日)第四編 人格権
(日)  第一章 一般規定
(日)  第二章 生命権、身体権及び健康権
(日)  第三章 氏名権及び名称権
(日)  第四章 肖像権
(日)  第五章 名誉権及び栄誉権
(日)  第六章 プライバシー権及び個人情報の保護
(日)第五編 婚姻及び家庭
(日)  第一章 一般規定
(日)  第二章 結婚
(日)  第三章 家庭関係
(日)   第一節 夫婦関係
(日)   第二節 親子関係及びその他近親関係
(日)  第四章 離婚
(日)  第五章 養子縁組
(日)   第一節 養子縁組関係の成立
(日)   第二節 養子縁組の効力
(日)   第三節 養子縁組関係の解除
(日)第六編 相続
(日)  第一章 一般規定
(日)  第二章 法定相続
(日)  第三章 遺言による相続及び遺贈
(日)  第四章 遺産の取り扱い
(日)第七編 不法行為責任
(日)  第一章 一般規定
(日)  第二章 損害賠償
(日)  第三章 責任主体の特殊規定
(日)  第四章 製造物責任
(日)  第五章 動力車による交通事故責任
(日)  第六章 医療損害責任
(日)  第七章 環境汚染及び生態破壊責任
(日)  第八章 高度危険責任
(日)  第九章 飼養動物損害責任
(日)  第十章 建築物及び構築物損害責任
(日)附則

(中)第一编 总则
(日)第一編 総則
(中) 第一章 基本规定
(日) 第一章 基本規定
(中) 第一条  为了保护民事主体的合法权益,调整民事关系,维护社会和经济秩序,适应中国特色社会主义发展要求,弘扬社会主义核心价值观,根据宪法,制定本法。
(日) 第一条 民事主体の合法的な権益を保護し、民事関係を調整し、社会及び経済秩序を維持し、中国の特色ある社会主義の発展の要請に適応し、社会主義の核心的価値観を発揚するため、憲法に基づき、この法律を制定する。

~中略~

(中) 第二章 自然人
(日) 第二章 自然人

~中略~

(中) 第三章 法人
(日) 第三章 法人

(中)  第一节 一般规定
(日)  第三節 一般規定

~中略~

(中)  第二节 营利法人
(日)  第二節 営利法人

~中略~

(中)  第三节 非营利法人
(日)  第三節 非営利法人

~中略~

(中)  第四节 特别法人
(日)  第四節 特別法人

~中略~

(中) 第四章 非法人组织
(日) 第四章 法人格のない組織

~中略~

(中) 第五章 民事权利
(日) 第五章 民事上の権利

~中略~

(中) 第六章 民事法律行为
(日) 第六章 民事法律行為

~中略~

(中) 第七章 代理
(日) 第七章 代理

~中略~

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  (中)中华人民共和国婚姻法

  (日)中華人民共和国婚姻法

(*由于中华人民共和国民法典自2021年1月1日起施行,本法同时废止。)
(*中華人民共和国が2021年1月1日より施行されたことにより、本法は同時に廃止。)
(※中文法规原文来自这里(“中华人民共和国中央人民政府”网站提供)。)
(※中国語法規原文はここ(“中華人民共和国中央人民政府”ホームページ提供)。)


(中)第一章 总则
(日)第一章 総則

~中略~

(中)第二章 结婚
(日)第二章 結婚

~中略~

(中) 第六条 结婚年龄,男不得早于二十二周岁,女不得早于二十周岁。晚婚晚育应予鼓励。
(日) 第六条 婚姻適齢は、男は満二十二歳よりも早くすることができず、女は満二十歳よりも早くすることができない。晩婚晩育を奨励しなければならない。

~中略~

(中)第三章 家庭关系
(日)第三章 家庭関係
(中) 第十三条 夫妻在家庭中地位平等。
(日) 第十三条 夫婦の家庭における地位は、平等である。
(中) 第十四条 夫妻双方都有各用自己姓名的权利。
(日) 第十四条 夫婦の双方は、それぞれ自己の氏名を用いる権利を有する。

~中略~

(中)第四章 离婚
(日)第四章 離婚

~中略~

(中)第五章 救助措施与法律责任
(日)第五章 救済措置及び法的責任

~中略~

(中)第六章 附则
(日)第六章 附則

~中略~

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  (中)婚姻登记条例

  (日)婚姻登記条例

(※中文法规原文来自这里(“中华人民共和国中央人民政府”网站提供)。)
(※中国語法規原文はここ(“中華人民共和国中央人民政府”ホームページ提供)。)


(中)第一章 总则
(日)第一章 総則

~中略~

(中)第二章 结婚登记
(日)第二章 結婚登記

~中略~

(中) 第四条 内地居民结婚,男女双方应当共同到一方当事人常住户口所在地的婚姻登记机关办理结婚登记。
中国公民同外国人在中国内地结婚的,内地居民同香港居民、澳门居民、台湾居民、华侨在中国内地结婚的,男女双方应当共同到内地居民常住户口所在地的婚姻登记机关办理结婚登记。
(日) 第四条 内地居住者の結婚は、男女双方が共に一方当事者の常住戸籍所在地の婚姻登記機関に赴き、結婚登記を行わなければならない。
中国国民と外国人が中国内地において結婚する場合、内地居住者と香港居住者、マカオ居住者、台湾居住者、華僑が中国内地において結婚する場合,常住戸籍所在地の婚姻登記機関に赴き、結婚登記を行わなければならない。

~中略~

(中)第三章 离婚登记
(日)第三章 離婚登記
(中)
~中略~

(中)第四章 婚姻登记档案和婚姻登记证
(日)第四章 婚姻登記記録及び婚姻登記証

~中略~

(中)第五章 罚则
(日)第五章 罰則

~中略~

(中)第六章 附则
(日)第六章 附則

~中略~
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  (中)中华人民共和国户口登记条例

  (日)中華人民共和国戸籍登記条例

(※中文法规原文来自这里(“Baidu百科”网站提供)。)
(※中国語法規原文はここ(“Baidu百科”ホームページ提供)。)

(中)(1958年1月9日全国人民代表大会常务委员会第九十一次会议通过)
(日)(1958年1月9日全国人民代表大会常務委員会第九十一回会議において可決)

(中) 第一条 为了维持社会秩序,保护公民的权利和利益,服务于社会主义建设,制定本条例。
(日) 第一条 社会秩序を維持し、国民の権利及び履歴を保護し、社会主義建設の資するため、この条例を制定する。
(中) 第二条 中华人民共和国公民,都应当依照本条例的规定履行户口登记。
现役军人的户口登记,由军事机关按照管理现役军人的有关规定办理。
居留在中华人民共和国境内的外国人和无国籍的人的户口登记,除法令另有规定外,适用本条例。
(日) 第二条 すべての中華人民共和国の国民は、この条例に規定するところにより戸籍登記を行わなければならない。
現役の軍人の戸籍登記については、現役の軍人の管理に関係する規定により軍事機関が行う。
中華人民共和国内に在留する外国人及び国籍を有しない者の戸籍登記については、別途規定があるもののほか、この条例を適用する。
(中) 第三条 户口登记工作,由各级公安机关主管。
城市和设有公安派出所的镇,以公安派出所管辖区为户口管辖区;乡和不设公安派出所的镇,以乡、镇管辖区为户口管辖区。乡、镇人民委员会和公安派出所为户口登记机关。
居住在机关、团体、学校、企业、事业等单位内部和公共宿舍的户口,由各单位指定专人,协助户口登记机关办理户口登记;分散居住的户口,由户口登记机关直接办理户口登记。
居住在军事机关和军人宿舍的非现役军人的户口,由各单位指定专人,协助户口登记机关办理户口登记。
农业、渔业、盐业、林业、牧畜业、手工业等生产合作社的户口,由合作社指定专人,协助户口登记机关办理户口登记。合作社以外的户口,由户口登记机关直接办理户口登记。
(日) 第三条 戸籍登記業務は、各級公安機関が主管する。
都市及び公安派出所のある鎮においては、公安派出所の管轄区をもって戸籍管轄区とし、郷及び公安派出所のない鎮においては、郷又は鎮の管轄区をもって戸籍管轄区とする。この場合、郷又は鎮の人民委員会及び公安派出所を戸籍登記機関とする。
機関、団体、学校、企業、事業その他の単位の内部及び公共の宿舎に居住する者の戸籍については、各単位において専らこれを行う者を指定し、戸籍登記機関における戸籍登記手続きに協力するものとし、分散して居住する者の戸籍については、戸籍登記機関が直接戸籍登記を行うものとする。
軍事機関に及び軍人宿舎に居住する現役でない軍人の戸籍については、単位において専らこれを行う者を指定し、戸籍登記機関における戸籍登記手続きに協力するものとする。
農業、漁業、塩業、林業、牧畜業、手工業その他の生産協同組合における戸籍については、協同組合において専らこれを行う者を指定し、戸籍登記機関における戸籍登記手続きに協力するものとする。協同組合以外における戸籍については、戸籍登記機関が直接戸籍登記を行うものとする。
(中) 第四条 户口登记机关应当设立户口登记簿。
城市、水上和设有公安派出所的镇,应当每户发给一本户口簿。
农村以合作社为单位发给户口簿;合作社以外的户口不发给户口簿。
户口登记簿和户口簿登记的事项,具有证明公民身份的效力。
(日) 第四条 戸籍登記機関は、戸籍登記簿を備えなければならない。
年、水上及び公安派出所のある鎮においては、戸ごとに一冊の戸籍簿を発給しなければならない。
農村は、協同組合を単位として戸籍簿を発給するものとし、協同組合以外の戸籍については、戸籍簿を発給しないものとする。
戸籍登記簿及び戸籍簿において登記する事項は、国民の身分としての効力を有する。
(中) 第五条 户口登记以户为单位。同主管人共同居住一处的立为一户,以主管人为户主。单身居住的自立一户,以本人为户主。居住在机关、团体、学校、企业、事业等单位内部和公共宿舍的户口共立一户或者分别立户。户主负责按照本条例的规定申报户口登记。
(日) 第五条 戸籍の当期は、戸をもって単位とする。同じ主管者が共同で居住する一の場所を一の戸とし、主管者をもって戸主とする。単身で居住するものについては、自らを一の戸とし、本人をもって戸主とする。機関、団体、学校、企業、事業その他の単位の内部及び公共の宿舎に居住する者の戸籍については、共に一の戸とする又はそれぞれの戸とする。戸主は、この条例に規定するところにより戸籍登記を申請する責を負う。
(中) 第六条 公民应当在经常居住的地方登记为常住人口,一个公民只能在一个地方登记为常住人口。
(日) 第六条 国民は、常居所地において定住者として登記し、一の国民は、一の場所においてのみ定住者として登記することができる。
(中) 第七条 婴儿出生后一个月以内,由户主、亲属、抚养人或者邻居向婴儿常住地户口登记机关申报出生登记。
弃婴,由收养人或者育婴机关向户口登记机关申报出生登记。
(日) 第七条 嬰児については、出生の後一月以内に、戸主、親族、撫養者又は近隣に居住する者が嬰児の常居所地の戸籍登記機関に出生登記を申請するものとする。
(中) 第八条 公民死亡,城市在葬前,农村在一个月以内,由户主、亲属、抚养人或者邻居向户口登记机关申报死亡登记,注销户口。公民如果在暂住地死亡,由暂住地户口登记机关通知常住地户口登记机关注销户口。
公民因意外事故致死或者死因不明,户主、发现人应当立即报告当地公安派出所或者乡、镇人民委员会。
(日) 第八条 ~略~
(中) 第九条 婴儿出生后,在申报出生登记前死亡的,应当同时申报出生、死亡两项登记。
(日) 第九条 嬰児が出生の後、出生登記の申請の前に死亡した場合、出生及び死亡の二項目の登記の申請を同時にしなければならない。
(中) 第十条 公民迁出本户口管辖区,由本人或者户主在迁出前向户口登记机关申报迁出登记,领取迁移证件,注销户口。
公民由农村迁往城市,必须持有城市劳动部门的录用证明,学校的录取证明,或者城市户口登记机关的准予迁入的证明,向常住地户口登记机关申请办理迁出手续。
公民迁往边防地区,必须经过常住地县、市、市辖区公安机关批准。
(日) 第十条 国民が元の戸籍管轄区から転出する場合、本人又は戸主が転居の前に戸籍登記機関に転出登記の申請を行い、転出証書を受領し、戸籍を抹消するものとする。
国民が農村から都市に転出する場合、都市労働部の採用証明、学校の入学証明、又は都市戸籍登記機関の転入許可の照明を有した上で、常居所地戸籍登記機関に転出手続きの申請をしなければならない。
国民が国境地区に転入しようとする場合、常居所地の県、市、市管轄区の公安機関の許可を経なければならない。
(中) 第十一条 被征集服现役的公民,在入伍前,由本人或者户主持应征公民入伍通知书向常住地户口登记机关申报迁出登记,注销户口,不发迁移证件。
(日) 第十一条 ~略~
(中) 第十二条 被逮捕的人犯,由逮捕机关在通知人犯家属的同时,通知人犯常住地户口登记机关注销户口。
(日) 第十二条 ~略~
(中) 第十三条 公民迁移,从到达迁入地的时候起,城市在三日以内,农村在十日以内,由本人或者户主持迁移证件向户口登记机关申报迁入登记,缴销迁移证件。
没有迁移证件的公民,凭下列证件到迁入地的户口登记机关申报迁入登记:
1.复员、转业和退伍的军人,凭县、市兵役机关或者团以上军事机关发给的证件
2.从国外回来的华侨和留学生,凭中华人民共和国护照或者入境证件
3.被人民法院、人民检察院或者公安机关释放的人,凭释放机关发给的证件。
(日) 第十三条 ~略~
(中) 第十四条 被假释、缓刑的犯人,被管制分子和其他依法被剥夺政治权利的人,在迁移的时候,必须经过户口登记机关转报县、市、市辖区人民法院或者公安机关批准,才可以办理迁出登记;到达迁入地后,应当立即向户口登记机关申报迁入登记。
(日) 第十四条 ~略~
(中) 第十五条 公民在常住地市、县范围以外的城市暂住三日以上的,由暂住地的户主或者本人在三日以内向户口登记机关申报暂住登记,离开前申报注销;暂住在旅店的,由旅店设置旅客登记簿随时登记。
公民在常住地市、县范围以内暂住,或者在常住地市、县范围以外的农村暂住,除暂住在旅店的由旅店设置旅客登记簿随时登记以外,不办理暂住登记。
(日) 第十五条 ~略~
(中) 第十六条 公民因私事离开常住地外出、暂住的时间超过三个月的,应当向户口登记机关申请延长时间或者办理迁移手续;既无理由延长时间又无迁移条件的,应当返回常住地。
(日) 第十六条 ~略~
(中) 第十七条 户口登记的内容需要变更或者更正的时候,由户主或者本人向户口登记机关申报;户口登记机关审查属实后予以变更或者更正。
户口登记机关认为必要的时候,可以向申请人索取有关变更或者更正的证明。
(日) 第十七条 ~略~
(中) 第十八条 公民变更姓名,依照下列规定办理:
1.未满十八周岁的人需要变更姓名的时候,由本人或者父母、收养人向户口登记机关申请变更登记
2.十八周岁以上的人需要变更姓名的时候,由本人向户口登记机关申请变更登记。
(日) 第十八条 ~略~
(中) 第十九条 公民因结婚、离婚、收养、认领、分户、并户、失踪、寻回或者其他事由引起户口变动的时候,由户主或者本人向户口登记机关申报变更登记。
(日) 第十九条 国民に、結婚、離婚、養子縁組、里親、戸籍分割、戸籍統合、失踪、失踪の取消し又はその他の事由による戸籍の変動が生じた場合、戸主又は本人が戸籍登記機関に変更登記の申請を行うものとする。
(中) 第二十条 有下列情形之一的,根据情节轻重,依法给予治安管理处罚或者追究刑事责任:
1.不按照本条例的规定申报户口的
2.假报户口的
3.伪造、涂改、转让、出借、出卖户口证件的
4.冒名顶替他人户口的
5.旅店管理人不按照规定办理旅客登记的。
(日) 第二十条 ~略~
(中) 第二十一条 户口登记机关在户口登记工作中,如果发现有反革命分子和其他犯罪分子,应当提请司法机关依法追究刑事责任。
(日) 第二十一条 ~略~
(中) 第二十二条 户口簿、册、表格、证件,由中华人民共和国公安部统一制定式样,由省、自治区、直辖市公安机关统筹印制。
公民领取户口簿和迁移证应当缴纳工本费。
(日) 第二十二条 ~略~
(中) 第二十三条 民族自治地方的自治机关可以根据本条例的精神,结合当地具体情况,制定单行办法。
(日) 第二十三条 ~略~
(中) 第二十四条 本条例自公布之日起施行。
(日) 第二十四条 この条例は、公布の日から施行する。
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  (中)中华人民共和国涉外民事关系法律适用法

  (日)中華人民共和国渉外民事関係法律適用法

(※中文法规原文来自这里(“中华人民共和国中央人民政府”网站提供)。)
(※中国語法規原文はここ(“中華人民共和国中央人民政府”ホームページ提供)。)

(中)中华人民共和国主席令2010年第三十六号
(日)中華人民共和国主席令2010年第三十六号
(中)2010年10月28日第十一届全国人民代表大会常务委员会第十七次会议通过
(日)2010年10月28日第十一回全国人民代表大会常務委員会第十七次会議可決

(中)第一章 一般规定
(日)第一章 一般規定

~中略~

(中)第二章 民事主体
(日)第二章 民事主体

~中略~

(中)第三章 婚姻家庭
(日)第三章 婚姻及び家庭
(中) 第二十一条 结婚条件,适用当事人共同经常居所地法律;没有共同经常居所地的,适用共同国籍国法律;没有共同国籍,在一方当事人经常居所地或者国籍国缔结婚姻的,适用婚姻缔结地法律。
(日) 第二十一条 婚姻の要件は、当事者の同一の常居所地法により、同一の常居所地法がないときは同一の本国法により、同一の本国法がない場合において当事者の一方の常居所地又は国籍国において婚姻を挙行したときは婚姻挙行地の法による。
(中) 第二十二条 结婚手续,符合婚姻缔结地法律、一方当事人经常居所地法律或者国籍国法律的,均为有效。
(日) 第二十二条 婚姻の手続きは、婚姻挙行地の法、当事者の一方の常居所地法又は本国法に適合するものは、すべて有効とする。
(中) 第二十三条 夫妻人身关系,适用共同经常居所地法律;没有共同经常居所地的,适用共同国籍国法律。
(日) 第二十三条 夫婦の身分関係は、同一の常居所地法により、同一の常居所地法がないときは同一の本国法による。

~中略~

(中) 第二十六条 协议离婚,当事人可以协议选择适用一方当事人经常居所地法律或者国籍国法律。当事人没有选择的,适用共同经常居所地法律;没有共同经常居所地的,适用共同国籍国法律;没有共同国籍的,适用办理离婚手续机构所在地法律。
(日) 第二十六条 協議上の離婚は、当事者は、協議により当事者の一方の常居所地法又は本国法によることができる。当事者の選択がないときは、同一の常居所地法により、同一の常居所地法がないときは同一の本国法により、同一の本国法がないときは離婚の手続きを行う機関の所在地の法による。
(中) 第二十七条 诉讼离婚,适用法院地法律。
(日) 第二十七条 訴訟上の離婚は、訴訟地の法による。

~中略~

(中)第四章 继承
(日)第四章 相続
(中) 第三十一条 法定继承,适用被继承人死亡时经常居所地法律,但不动产法定继承,适用不动产所在地法律。
(日) 第三十一条 法定相続は、被相続人の死亡の当時における常居所地法による。ただし、不動産の法定相続は、不動産の所在地法による。
(中) 第三十二条 遗嘱方式,符合遗嘱人立遗嘱时或者死亡时经常居所地法律、国籍国法律或者遗嘱行为地法律的,遗嘱均为成立。
(日) 第三十二条 遺言の方式で、遺言者が遺言をなした当時又は死亡の当時の常居所地法、国籍を有する国の法又は遺言をなした地の法に適合するものについては、遺言は全て成立するものとする。
(中) 第三十三条 遗嘱效力,适用遗嘱人立遗嘱时或者死亡时经常居所地法律或者国籍国法律。
(日) 第三十三条 遺言の効力は、遺言者が遺言をなした当時又は死亡の当時の常居所地法又は国籍を有する国の法による。
(中) 第三十四条 遗产管理等事项,适用遗产所在地法律。
(日) 第三十四条 遺産の管理その他の事項は、遺産の所在地法による。
(中) 第三十五条 无人继承遗产的归属,适用被继承人死亡时遗产所在地法律。
(日) 第三十五条 遺産が帰属する相続人がない場合、被相続人の死亡の当時における遺産の所在地法による。

(中)第五章 物权
(日)第五章 物権

~中略~

(中)第六章 债权
(日)第六章 債権

~中略~

(中)第七章 知识产权
(日)第七章 知的財産権

~中略~

(中)第八章 附则
(日)第八章 附則

~中略~

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