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更新日:2022年09月18日
中華圏の方々の日本での生活の便のため、当事務所では、いくつかの日本の法令を中国語に翻訳し、中華圏の方々にご提供しています。
(※中国語翻訳は参考の用に供するためのみのものです。日中間の文章に差異がある場合、日本語の文章を正本といたします。また、私どもは、下記の条文が最新の法令であることを保証いたしません。)
(※日本語の法令原文は、日本国政府総務省の「電子政府の総合窓口(e-Gov)」の「法令検索システム」からの引用です。最新の法令の規定につきましては、当該ホームページをご参照ください。)

为了中国朋友们的日本生活方便,本事务所把一些日本法规翻译成中文,而提供给中国朋友们。
(※中文翻译只供参考之用。如中日文之间有歧义,把日文作为正本。我们也不担保下面条文依照最新法规规定。)
(※日文法规原文源自日本国政府总务部“电子政府的综合窗口(e-Gov)”的“法令检索系统”。最新法规规定请参照该网页。)

(※English tentative translation of some Japanese regulations might be available at "Japanese Law Tranlation" on "e-Gov" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan. For Englishe translation, please kindly refer the site.)
民法
民法
Civil Code
戸籍法
户口法
Family Register Act
法の適用に関する通則法
关于适用法的通则法
Act on General Rules for Application of Laws

 

  (日)民法(明治二十九年法律第八十九号)

  (中)民法(明治二十九年法律第八十九号)

  (英)Civil Code(Act No. 89 of 1896)

施行日:令和二年四月一日
最終更新:令和元年六月十四日公布(令和元年法律第三十四号)改正 
(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here (From Part I to Part III, From Part IV to Part V) at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

(日)目次
(日)第一編 総則
(日) 第一章 通則
(日) 第二章 人
(日)  第一節 権利能力(第三条)
(日)  第二節 意思能力(第三条の二)
(日)  第三節 行為能力(第四条―第二十一条)
(日)  第四節 住所(第二十二条―第二十四条)
(日)  第五節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告(第二十五条―第三十二条)
(日)  第六節 同時死亡の推定(第三十二条の二)
(日) 第三章 法人
(日) 第四章 物
(中)目录
(中)第一編 总则
(中) 第一章 通则
(中) 第二章 人
(中)  第一节 权利能力(第三条)
(中)  第二节 意志能力(第三条之二)
(中)  第三节 行为能力(第四条―第二十一条)
(中)  第四节 住址(第二十二条―第二十四条)
(日)  第五节 不在人的财产管理及失踪宣告(第二十五条―第三十二条)
(日)  第六节 推测同时死亡(第三十二条之二)
(中) 第三章 法人
(中) 第四章 物

(日)第一編 総則
(中)第一編 总则
(日) 第一章 通則
(中) 第一章 通则

~中略~

(中) 第二章 人
(日) 第二章 人
(日)  第一節 権利能力(第三条)
(中)  第一节 权利能力(第三条)

~中略~

(日)  第二節 意思能力(第三条の二)
(中)  第二节 意志能力(第三条之二)

~中略~

(日)  第三節 行為能力(第四条―第二十一条)
(中)  第三节 行为能力(第四条―第二十一条)

~中略~

(日)  第四節 住所(第二十二条―第二十四条)
(中)  第四节 住址(第二十二条―第二十四条)

~中略~

(日)  第五節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告(第二十五条―第三十二条)
(日)  第五节 不在人的财产管理及失踪宣告(第二十五条―第三十二条)

~中略~

(日)  第六節 同時死亡の推定(第三十二条の二)
(日)  第六节 推测同时死亡(第三十二条之二)

~中略~

(日) 第三章 法人
(中) 第三章 法人

~中略~

(日) 第四章 物
(中) 第四章 物

~中略~

(日) 第五章 法律行為
(中) 第五章 法律行为
(日)  第一節 総則
(中)  第一节 总则

~中略~

(日) 第六章 期間の計算
(中) 第六章 期间的计算

~中略~

(日) 第七章 時効
(中) 第七章 时效
(日)  第一節 総則
(中)  第一节 总则

~中略~

(日)第二編 物権
(中)第二编 物权
(日) 第一章 総則
(中) 第一章 总则
(日)  第一節 所有権の限界
(中)  第一节 所有权的界限
(日)   第一款 所有権の内容及び範囲
(中)   第一款 所有权的内容及范围

~中略~

(日) 第二章 占有権
(中) 第二章 占有权
(日)  第一節 占有権の取得(第百八十条―第百八十七条)
(中)  第一节 占有权的取得(第一百八十条―第一百八十七条)

~中略~

(日) 第三章 所有権
(中) 第三章 所有权
(日)  第一節 所有権の限界
(中)  第一节 所有权的界限
(日)   第一款 所有権の内容及び範囲
(中)   第一款 所有权的内容及范围

~中略~

(日)第三編 債権
(中)第三编 债权
(日) 第一章 総則
(中) 第一章 总则


~中略~

(日) 第二章 契約
(中) 第二章 合同
(日)  第一節 総則
(中)  第一节 总则
(日)   第一款 契約の成立(第五百二十一条―第五百三十二条)
(中)   第一款 合同的成立(第五百二十一条―第五百三十二条)

~中略~

(日)  第二節 贈与(第五百四十九条―第五百五十四条)
(中)  第二节 赠与(第五百四十九条―第五百五十四条)

~中略~

(日)  第三節 売買
(中)  第三节 买卖
(日)   第一款 総則(第五百五十五条―第五百五十九条)
(中)   第一款 总则(第五百五十五条―第五百五十九条)

~中略~

(日)  第四節 交換(第五百八十六条)
(中)  第四节 交换(第五百八十六条)

~中略~

(日)  第五節 消費貸借(第五百八十七条―第五百九十二条)
(中)  第五节 消费借贷(第五百八十七条―第五百九十二条)

~中略~

(日)  第六節 使用貸借(第五百九十三条―第六百条)
(中)  第六节 使用借贷(第五百九十三条―第六百条)

~中略~

(日)  第七節 賃貸借(第五百九十三条―第六百条)
(中)  第七节 租赁(第五百九十三条―第六百条)
(日)   第一款 総則(第六百一条―第六百四条)
(中)   第一款 总则(第六百零一条―第六百零四条)

~中略~

(日)  第八節 雇用(第六百二十三条―第六百三十一条)
(中)  第八节 雇佣(第六百二十三条―第六百三十一条)
(日)(雇用)
第六百二十三条 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。
(中)(雇佣)
第六百二十三条 雇佣是,由当事人一方对对方约定从事劳动,对方约定对此给与报酬而生效。

~中略~

(日)  第九節 請負(第六百三十二条―第六百四十二条)
(中)  第九节 承包(第六百三十二条―第六百四十二条)
(日)(請負)
第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
(中)(承包)
第六百三十二条 承包是,由当事人一方约定完成某工作,对方约定对其工作结果给与报酬而生效。

~中略~

(日)  第十節 委任(第六百四十三条―第六百五十六条)
(中)  第十节 委托(第六百四十三条―第六百五十六条)
(日)(委任)
第六百四十三条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
(中)(委托)
第六百四十三条 委托是,由当事人一方对对方委托做法律行为,对方承诺其而生效。

~中略~

(日)(準委任)
第六百五十六条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。
(中)(准委托)
第六百五十六条 本节规定,对于不是法律行为的事务委托也准用。

(日)  第十一節 寄託(第六百五十七条―第六百六十六条)
(中)  第十一节 保管(第六百五十七条―第六百六十六条)

~中略~

(日)  第十二節 組合(第六百六十七条―第六百八十八条)
(中)  第十二节 合伙(第六百六十七条―第六百八十八条)

~中略~

(日)第四編 親族
(中)第四编 亲属
(日) 第一章 総則
(中) 第一章 总则

~中略~

(日) 第二章 婚姻
(中) 第二章 婚姻

(日)  第一節 婚姻の成立
(中)  第一节 婚姻的成立

(日)   第一款 婚姻の要件
(中)   第一款 婚姻的条件

(日)(婚姻適齢)
第七百三十一条 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
(中)(婚姻年龄)
第七百三十一条 男早于十八岁,女早于十六岁,不得婚姻。

~中略~

(日)(婚姻の届出)
第七百三十九条 婚姻は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
(中)(婚姻的备案)
第七百三十九条 婚姻是依照户口法(昭和二十二年法律第二百二十四号)的规定,以备案而生效。

~中略~

(日)   第二款 婚姻の無効及び取消し
(中)   第二款 婚姻的无效及取消

~中略~

(日)  第二節 婚姻の効力
(中)  第二节 婚姻的效力

~中略~

(日)  第三節 夫婦財産制
(中)  第三节 夫妇财产制
(日)   第一款 総則
(中)   第一款 总则
(日)(夫婦の財産関係)
第七百五十五条 夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。
(中)(夫妇财产关系)
第七百五十五条 夫妇办理婚姻备案前,没有对其财产另行签订合同,其财产关系处理为如下款规定。
(日)(夫婦財産契約の対抗要件)
第七百五十六条 夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
(中)(夫妇财产合同的对抗条件)
第七百五十六条 夫妇签订了和法定财产制不同的合同的时候,除非办理婚姻备案前办理其登记,不得对抗夫妇继承人及第三方。
(日)第七百五十七条 削除
(中)第七百五十七条 删除
(日)(夫婦の財産関係の変更の制限等)
第七百五十八条 夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。
 夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。
 共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。
(中)(夫妇财产关系的变更限制等)
第七百五十八条 夫妇财产关系,办理婚姻备案后,不得变更。
 在夫妇一方管理另一方的财产,因其管理不正当而使其财产陷落危机的时候,另一方得向家庭法院请求自己管理其。
 关于共有财产,和前项请求一起,得请求其分割。

~中略~

(日)   第二款 法定財産制
(中)   第二款 法定财产制

~中略~

(日)  第四節 離婚
(中)  第四节 离婚
(日)   第一款 協議上の離婚
(中)   第一款 协议上的离婚

~中略~

(日)   第二款 裁判上の離婚
(中)   第二款 诉讼上的离婚


~中略~

(日) 第三章 親子
(中) 第三章 亲子
(日)  第一節 実子
(中)  第一节 亲生子

~中略~

(日)  第二節 養子
(中)  第二节 养子
(日)   第一款 縁組の要件
(中)   第一款 结亲的条件

~中略~

(日)   第二款 縁組の無効及び取消し
(中)   第二款 结亲的无效及取消

~中略~

(日)   第三款 縁組の効力
(中)   第三款 结亲的效力

~中略~

(日)第五編 相続
(中)第五编 继承
(日) 第一章 総則
(中) 第一章 总则

~中略~

(日) 第二章 相続人
(中) 第二章 继承人

~中略~

(日) 第三章 相続の効力
(中) 第三章 继承的效力
(日)  第一節 総則
(中)  第一节 总则

~中略~

(日) 第七章 遺言
(中) 第七章 遗嘱
(日)  第一節 総則
(中)  第一节 总则

~中略~

(日)  第二節 遺言の方式
(中)  第二节 遗嘱的方式
(日)   第一款 普通の方式
(中)   第一款 普通方式

~中略~

(日)   第二款 特別の方式
(中)   第二款 特别方式

~中略~

(日)  第三節 遺言の効力
(中)  第三节 遗嘱的效力

~中略~

(日)  第四節 遺言の執行
(中)  第四节 遗嘱的执行

~中略~

(日)  第五節 遺言の撤回及び取消し
(中)  第五节 遗嘱的撤回及取消

(日) 第八章 遺留分
(中) 第八章 特留份

~中略~


 

  (日)戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)

  (中)户口法(昭和二十二年法律第二百二十四号)

  (英)Family Register Act(Act No. 224 of 1947)

最終更新:令和三年法律第四十二号による改正
施行日:令和四年四月一日
(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

(日)第一章 総則(第一条―第五条)
(中)第一章 总则(第一条―第五条)

~中略~

(日)第二章 戸籍簿(第六条―第十二条の二)
(中)第二章 户口簿(第六条―第十二条之二)
(日)第六条 戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。ただし、日本人でない者(以下「外国人」という。)と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。
(中)第六条 户口是,在市町村领域内定籍贯的一对夫妇及跟其同姓的子女作为一个单元,而编制其。但是,对于跟非日本人之者(以下简称“外国人”。)婚姻之者或者没有配偶之者编制新户口的时候,该者及跟其同姓的子女作为一个单元,而编制其。

~中略~

(日)第三章 戸籍の記載(第十三条―第二十四条)
(中)第三章 户口的记载(第十三条―第二十四条)
(日)第十三条 戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。
一 氏名
二 出生の年月日
三 戸籍に入つた原因及び年月日
四 実父母の氏名及び実父母との続柄
五 養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄
六 夫婦については、夫又は妻である旨
七 他の戸籍から入つた者については、その戸籍の表示
八 その他法務省令で定める事項
(中)第十三条 户口上,除了籍贯以外,应当对于户口内的个人记载左面事项。
一 姓名
二 出生年月日
三 入户原因及其年月日
四 亲生父母的姓名及与亲生父母的关系
五 如果是养子,收养亲的姓名及与收养亲的关系
六 关于夫妇,作为丈夫或者妻子之事宜
七 关于从其他户口入户的人,在于该户口的标示
八 其他法务部令规定事项

~中略~

(日)第二十条の四 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判があつた場合において、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者の戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者を含む。)が他にあるときは、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者について新戸籍を編製する。
(中)第二十条之四 如果有关于针对易性残疾人性别的特例处理的法律(平成十五年法律第一百十一号)第三条第一项规定的变更性别处理的审判时,也在该受到变更性别处理审判的人的户口上另有记载的人(包括从其户口除外的人)的话,对于该受到变更性别处理审判的人编制新户口。

~中略~

(日)第四章 届出
(中)第四章 备案

(日) 第一節 通則(第二十五条―第四十八条)
(中) 第一节 通则(第二十五条―第四十八条)

(日)第二十五条 届出は、届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地でこれをしなければならない。
○2 外国人に関する届出は、届出人の所在地でこれをしなければならない。
(中)第二十五条 备案应当在备案事件本人的籍贯地或备案人的所在地进行其。
○2 关于外国人的备案,应当在备案人的所在地进行其。

~中略~

(日) 第二節 出生(第四十九条―第五十九条)
(中) 第二节 出生(第四十九条―第五十九条)

~中略~

(日) 第三節 認知(第六十条―第六十五条)
(中) 第三节 认领(第六十条―第六十五条)


~中略~

(日) 第四節 養子縁組(第六十六条―第六十九条の二)
(中) 第四节 养子结亲(第六十六条―第六十九条之二)


~中略~

(日) 第五節 養子離縁(第七十条―第七十三条の二)
(中) 第五节 解除养子结亲(第七十条―第七十三条之二)


~中略~

(日) 第六節 婚姻(第七十四条―第七十五条の二)
(中) 第六节 婚姻(第七十四条―第七十五条之二)

(日)第七十四条 婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一 夫婦が称する氏
二 その他法務省令で定める事項
(中)第七十四条 将要婚姻的人应当记载左面事项,备案其。
一 夫妻将要称呼的姓
二 其他法务部令规定事项

~中略~

(日) 第七節 離婚(第七十六条―第七十七条の二)
(中) 第七节 离婚(第七十六条―第七十七条之二)


~中略~

(日) 第八節 親権及び未成年者の後見(第七十八条―第八十五条)
(中) 第八节 监护权及未成年人的监护(第七十八条―第八十五条)


~中略~

(日) 第九節 死亡及び失踪(第八十六条―第九十四条)
(中) 第九节 死亡及失踪(第八十六条―第九十四条)

~中略~

(日) 第十四節 国籍の得喪(第百二条―第百六条)
(中) 第十四节 国籍的取得和丧失(第一百零二条―第一百零六条)

(日) 第十五節 氏名の変更(第百七条・第百七条の二)
(中) 第十五节 姓名的变更(第一百零七条・第一百零七条之二)

~中略~

(日)第五章 戸籍の訂正(第百十三条―第百十七条)
(中)第五章 户口的修正(第一百十三条―第一百十七条)

~中略~

(日)第六章 不服申立て(第百二十一条―第百二十五条)
(中)第六章 复议(第一百二十一条―第一百二十五条)
(日)第八章 雑則(第百二十六条―第百三十一条)
(中)第八章 杂则(第一百二十六条―第一百三十一条)
(日)第九章 罰則(第百三十二条―第百三十八条)
(中)第九章 罚则(第一百三十二条―第一百三十八条)
(日)附則
(中)附则

 

  (日)法の適用に関する通則法(平成十八年法律第七十八号)

  (中)关于适用法的通则法(平成十八年法律第七十八号)

  (英)Act on General Rules for Application of Laws(Act No. 78 of 2006)

最終更新:平成27年8月1日(基準日)現在のデータ
施行日:
(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

(日)法例(明治三十一年法律第十号)の全部を改正する。
(中)兹修改法例(明治三十一年法律第十号)的全部。

(日)目次
(中)目录
(日)第一章 総則(第一条)
(中)第一章 总则(第一条)
(日)第二章 法律に関する通則(第二条・第三条)
(中)第二章 关于法律的通则(第二条・第三条)
(日)第三章 準拠法に関する通則
(中)第三章 关于依据法的通则
(日) 第一節 人(第四条―第六条)
(中) 第一节 人(第四条―第六条)
(日) 第二節 法律行為(第七条―第十二条)
(中) 第二节 法律行为(第七条―第十二条)
(日) 第三節 物権等(第十三条)
(中) 第三节 物权等(第十三条)
(日) 第四節 債権(第十四条―第二十三条)
(中) 第四节 债权(第十四条―第二十三条)
(日) 第五節 親族(第二十四条―第三十五条)
(中) 第五节 亲属(第二十四条―第三十五条)
(日) 第六節 相続(第三十六条・第三十七条)
(中) 第六节 继承(第三十六条・第三十七条)
(日) 第七節 補則(第三十八条―第四十三条)
(中) 第七节 补则(第三十八条―第四十三条)
(日)附則
(中)附则

(日)第一章 総則(第一条)
(中)第一章 总则(第一条)

~中略~

(日)第二章 法律に関する通則(第二条・第三条)
(中)第二章 关于法律的通则(第二条・第三条)

~中略~

(日)第三章 準拠法に関する通則
(中)第三章 关于依据法的通则

(日) 第一節 人(第四条―第六条)
(中) 第一节 人(第四条―第六条)

~中略~

(日) 第二節 法律行為(第七条―第十二条)
(中) 第二节 法律行为(第七条―第十二条)

~中略~

(日) 第三節 物権等(第十三条)
(中) 第三节 物权等(第十三条)

~中略~

(日) 第四節 債権(第十四条―第二十三条)
(中) 第四节 债权(第十四条―第二十三条)

~中略~

(日) 第五節 親族(第二十四条―第三十五条)
(中) 第五节 亲属(第二十四条―第三十五条)
(日)(婚姻の成立及び方式)
第二十四条 婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2 婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3 前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
(中)(婚姻的成立及方式)
第二十四条 关于婚姻的成立,对于各个当事人,依照其本国法律。
2 关于婚姻的方式,依照婚姻举行地法律。
3 不管前项规定,适合于一方当事人本国法律的方式为有效。但是,在日本举行婚姻而一方当事人是日本人的时候,不限如此。
(日)(婚姻の効力)
第二十五条 婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。
(中)(婚姻的效力)
第二十五条 关于婚姻的效力,夫妇的本国法律同一的时候,依照该法律,没有该法律而夫妻的经常居所地法律同一的时候,依照该法律,都没有该等法律的时候,依照与夫妇有最密切关系地法律。
(日)(夫婦財産制)
第二十六条 前条の規定は、夫婦財産制について準用する。
 前項の規定にかかわらず、夫婦が、その署名した書面で日付を記載したものにより、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきかを定めたときは、夫婦財産制は、その法による。この場合において、その定めは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
一 夫婦の一方が国籍を有する国の法
二 夫婦の一方の常居所地法
三 不動産に関する夫婦財産制については、その不動産の所在地法
 前二項の規定により外国法を適用すべき夫婦財産制は、日本においてされた法律行為及び日本に在る財産については、善意の第三者に対抗することができない。この場合において、その第三者との間の関係については、夫婦財産制は、日本法による。
 前項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定により適用すべき外国法に基づいてされた夫婦財産契約は、日本においてこれを登記したときは、第三者に対抗することができる。
(中)(夫妻财产制)
第二十六条 前条规定,对于夫妻财产制准用。
 不管前项规定,夫妻以有其签名而记载日期的书面来,约定应当依照下面法律之中的任何法律的时候,夫妻财产制依照该法律。这时候,该约定只限向将来生效。
一 夫妻一方有国籍国家的法律
二 夫妻一方的经常居所地法律
三 关于房地产的夫妻财产制,其房地产的所在地法律
 依照前二项规定应当适用外国法律的夫妻财产制,关于在日本进行的法律行为及存在日本的财产,不能对抗善意第三方。这时候,关于跟该第三方的之间的关系,夫妻财产制依照日本法律。
 不管前项规定,依照由第一项或第二项规定而应当适用的外国法律来约定的夫妻财产合同,如果在日本登记其的时候,能对抗第三方。
(日)(離婚)
第二十七条 第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。
(中)(离婚)
第二十七条 第二十五条的规定准用于离婚。但是,夫妇一方是在日本有经常居所地的日本人的时候,关于离婚,依照日本法律。

~中略~

(日)(その他の親族関係等)
第三十三条 第二十四条から前条までに規定するもののほか、親族関係及びこれによって生ずる権利義務は、当事者の本国法によって定める。
(中)(其他亲属关系等)
第三十三条 除了从第二十四条到前条规定的事项之外,关于亲属关系及由其发生的权利义务,依照当事人的本国法律而定。
(日)(親族関係についての法律行為の方式)
第三十四条 第二十五条から前条までに規定する親族関係についての法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法による。
2 前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。
(中)(关于亲属关系的法律行文的方式)
第三十四条 关于从第二十五条到前条规定的亲属关系有关法律行为的方式,依照对于该法律行为的成立应当适用的法律。
2 不管前项规定,适合于行为地法律方式为有效。

~中略~

(日) 第六節 相続(第三十六条・第三十七条)
(中) 第六节 继承(第三十六条・第三十七条)

~中略~

(日) 第七節 補則(第三十八条―第四十三条)
(中) 第七节 补则(第三十八条―第四十三条)

~中略~

(日)附則
(中)附则
(日)(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(中)(施行日)
第一条 本法律,自公布之日起算不超过一年的范围内,自在政令规定之日施行。
(日)(経過措置)
第二条 改正後の法の適用に関する通則法(以下「新法」という。)の規定は、次条の規定による場合を除き、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に生じた事項にも適用する。
(中)(过渡措施)
第二条 修改后的关于适用法的通则法(以下简称“新法”。)的规定,除了下一条规定的场合之外,也适用于本法律的施行之日(以下简称“施行日”。)之前发生的事项。
(日)
第三条 施行日前にされた法律行為の当事者の能力については、新法第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 施行日前にされた申立てに係る後見開始の審判等及び失踪の宣告については、新法第五条及び第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 施行日前にされた法律行為の成立及び効力並びに方式については、新法第八条から第十二条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 施行日前にその原因となる事実が発生した事務管理及び不当利得並びに施行日前に加害行為の結果が発生した不法行為によって生ずる債権の成立及び効力については、新法第十五条から第二十一条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 施行日前にされた債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力については、新法第二十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 施行日前にされた親族関係(改正前の法例第十四条から第二十一条までに規定する親族関係を除く。)についての法律行為の方式については、新法第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
7 施行日前にされた申立てに係る後見人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見等に関する審判については、新法第三十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(中)
第三条 关于施行日之前做的法律行为的当事人能力,不管新法第四条规定,仍然按之前的例子来处理。
2 关于施行日之前做的呈请有关的开始监护的审判等及失踪宣告,不管新法第五条及第六条规定,仍然按之前的例子来处理。
3 关于施行日之前做的法律行为的成立及效力,以及方式,不管自新法第八条至第十二条规定,仍然按之前的例子来处理。
4 关于源自施行日之前发生其原因事实的无因管理及不正当利益,以及施行日之前发生加害行为结果的侵权行为而产生的债权的成立及效力,不管自新法第十五条至第二十一条规定,仍然按之前的例子来处理。
5 关于施行日之前做的债权转让对于债务人等其他第三方的效力,不管新法第二十三条规定,仍然按之前的例子来处理。
6 关于施行日之前做的亲属关系(除了修改前法例自第十四条至第二十一条规定的亲属关系之外。)的法律行为的方式,不管新法第三十四条规定,仍然按之前的例子来处理。
 
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