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更新日：2023年01月25日

中華圏の方々の日本での生活の便のため、当事務所では、いくつかの日本の法令を中国語に翻訳し、中華圏の方々にご提供しています。
(※中国語翻訳は参考の用に供するためのみのものです。日中間の文章に差異がある場合、日本語の文章を正本といたします。また、私どもは、下記の条文が最新の法令であることを保証いたしません。)
(※日本語の法令原文は、日本国政府総務省の「電子政府の総合窓口(e-Gov)」の「法令検索システム」からの引用です。最新の法令の規定につきましては、当該ホームページをご参照ください。)

为了中国朋友们的日本生活方便，本事务所把一些日本法规翻译成中文，而提供给中国朋友们。
(※中文翻译只供参考之用。如中日文之间有歧义，把日文作为正本。我们也不担保下面条文依照最新法规规定。)
(※日文法规原文源自日本国政府总务部“电子政府的综合窗口(e-Gov)”的“法令检索系统”。最新法规规定请参照该网页。)

(※English tentative translation of some Japanese regulations might be available at "Japanese Law Tranlation" on "e-Gov" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan. For Englishe translation, please kindly refer the site.)
出入国管理及び難民認定法
出入境管理及难民认定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act		 出入国管理及び難民認定法施行令
出入境管理及难民认定法施行令
Immigration Control and Refugee Recognition Act Enforcement Order		 出入国管理及び難民認定法施行規則
出入境管理及难民认定法施行规则
Regulation for Enforcement of the Immigration Control and Refugee Recognition Act
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
关于规定出入境管理及难民认定法第七条第一项第二号标准的部令
Immigration Control and Refugee Recognition Act		 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令
关于规定出入境管理及难民认定法附表第一之中二表的高度专业职业项目下栏的标准的部令
Ministerial Order for Defining the Criteria in the Right-Hand Column of the Entry for Highly Skilled Professional in the Appended Table I(2) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act		 国籍法
国籍法
Nationality Act

 

　（日）出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）

　（中）出入境管理及难民认定法（昭和二十六年政令第三百十九号）

　（英）Immigration Control and Refugee Recognition Act

　　　　（Cabinet Order No. 319 of 1951）
（日）最終更新：令和四年法律第五十二号による改正
（中）最后更新：令和四年法律第五十二号修改
（日）施行日：令和四年五月二十五日
（中）施行日：令和四年五月二十五日
(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

（日）目次
（日）第一章　総則（第一条―第二条の二）
（日）第二章　入国及び上陸
（日）　第一節　外国人の入国（第三条）
（日）　第二節　外国人の上陸（第四条―第五条の二）
（日）第三章　上陸の手続
（日）　第一節　上陸のための審査（第六条―第九条の二）
（日）　第二節　口頭審理及び異議の申出（第十条―第十二条）
（日）　第三節　仮上陸等（第十三条・第十三条の二）
（日）　第四節　上陸の特例（第十四条―第十八条の二）
（日）第四章　在留及び出国
（日）　第一節　在留
（日）　　第一款　在留中の活動（第十九条・第十九条の二）
（日）　　第二款　中長期の在留（第十九条の三―第十九条の十九）
（日）　第二節　在留資格の変更及び取消し等（第二十条―第二十二条の五）
（日）　第三節　在留の条件（第二十三条―第二十四条の三）
（日）　第四節　出国（第二十五条―第二十六条の三）
（日）第五章　退去強制の手続
（日）　第一節　違反調査（第二十七条―第三十八条）
（日）　第二節　収容（第三十九条―第四十四条）
（日）　第三節　審査、口頭審理及び異議の申出（第四十五条―第五十条）
（日）　第四節　退去強制令書の執行（第五十一条―第五十三条）
（日）　第五節　仮放免（第五十四条・第五十五条）
（日）第五章の二　出国命令（第五十五条の二―第五十五条の六）
（日）第六章　船舶等の長及び運送業者の責任（第五十六条―第五十九条）
（日）第六章の二　事実の調査（第五十九条の二）
（日）第七章　日本人の出国及び帰国（第六十条・第六十一条）
（日）第七章の二　難民の認定等（第六十一条の二―第六十一条の二の十四）
（日）第八章　補則（第六十一条の三―第六十九条の三）
（日）第九章　罰則（第七十条―第七十八条）
（日）附則
（中）目录
（中）第一章　总则（第一条―第二条之二）
（中）第二章　入境及登陆
（中）　第一节　外国人的入境（第三条）
（中）　第二节　外国人的登陆（第四条―第五条之二）
（中）第三章　登陆的手续
（中）　第一节　为了登陆的审核（第六条―第九条之二）
（中）　第二节　口头审理及复议（第十条―第十二条）
（中）　第三节　暂行登陆等（第十三条・第十三条之二）
（中）　第四节　登陆的特例（第十四条―第十八条之二）
（中）第四章　居留及出境
（中）　第一节　居留
（中）　　第一款　居留中的活动（第十九条・第十九条之二）
（中）　　第二款　中长期的居留（第十九条之三―第十九条之十九）
（中）　第二节　居留资格的变更及取消等（第二十条―第二十二条之五）
（中）　第三节　居留的条件（第二十三条―第二十四条之三）
（中）　第四节　出境（第二十五条―第二十六条之三）
（中）第五章　遣送强制的手续
（中）　第一节　违反调查（第二十七条―第三十八条）
（中）　第二节　收治（第三十九条―第四十四条）
（中）　第三节　审核、口头审理及复议（第四十五条―第五十条）
（中）　第四节　遣送强制令书的执行（第五十一条―第五十三条）
（中）　第五节　暂行开释（第五十四条・第五十五条）
（中）第五章之二　出境命令（第五十五条之二―第五十五条之六）
（中）第六章　船舶等之长及运输业者的责任（第五十六条―第五十九条）
（中）第六章之二　事实的调查（第五十九条之二）
（中）第七章　日本人的出境及回国（第六十条・第六十一条）
（中）第七章之二　难民的认定等（第六十一条之二―第六十一条之二之十四）
（中）第八章　补则（第六十一条之三―第六十九条之三）
（中）第九章　罚则（第七十条―第七十八条）
（中）附则

（日）第一章　総則
（中）第一章　总则

（日）（目的）
第一条　出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。
（中）（目的）
第一条　出入境管理及难民认定法将争取对于入境到日本国内或者从日本国内出境所有人的出入境公正管理，以及健全难民认定手续为目的。

～中略～

（日）第二章　入国及び上陸
（中）第二章　入境及登陆

（日）第一節　外国人の入国
（中）第一节　外国人的入境

～中略～

（日）第二節　外国人の上陸
（中）第二节　外国人的登陆

（日）第四条　削除
（中）第四条　删除

（日）（上陸の拒否）
第五条　次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（同法第七条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第八条（同法第七条において準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見がある者
二　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で、本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの
三　貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者
四　日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。
五　麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者
五の二　国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議（以下「国際競技会等」という。）の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区）の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの
六　麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に定める麻薬若しくは向精神薬、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）に定める大麻、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）に定めるけし、あへん若しくはけしがら、覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者
七　売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者（人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合を除く。）
七の二　人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
八　銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）に定める火薬類を不法に所持する者
九　次のイからニまでに掲げる者で、それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの
イ　第六号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者　拒否された日から一年
ロ　第二十四条各号（第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。）のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で、その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国したことのないもの　退去した日から五年
ハ　第二十四条各号（第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。）のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者（ロに掲げる者を除く。）　退去した日から十年
ニ　第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国した者　出国した日から一年
九の二　別表第一の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年法律第六十五号）第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から五年を経過していないもの
十　第二十四条第四号オからヨまでのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者
十一　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
十二　次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
イ　公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
ロ　公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
ハ　工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
十三　第十一号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者
十四　前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
２　法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。
（中）（登陆的拒绝）
第五条　符合下面各号任何条件的外国人，不可以登陆日本国内。
一　关于感染症的预防和对于传染病患者进行医疗的法律（平成十年法律第一百一十四号）规定的一类感染症、二类感染症、新型流感等感染症或指定感染症（只限于基于该法第七条的规定，根据政令的规定而援用该法第十九条或第二十条规定之者。）的患者（包括根据该法第八条（包括在该法第七条援用的场合。）的规定，视为一类感染症、二类感染症、新型流感等感染症或指定感染症的患者之者。），或者有新感染症诊断意见之者
二　由于精神上的残疾而在于缺乏辨别道理能力常态之者或显得不够其能力之者，而且不陪同作为在日本国内补助其活动或行动而在法务部令规定之者的
三　贫困者、流浪者等在生活上有顾虑对国家或地方政府的负担者
四　曾经有过违反日本国或日本国以外国家的法令而被处于一年以上徒刑或禁锢，或者相当于该等刑罚之者。但是，由于政治犯罪而被处于刑罚之者不在此限。
五　曾经有过违反跟麻醉药物、大麻、鸦片、兴奋剂或精神药物取缔有关日本国或日本国以外国家的法令而被处于刑罚之者
五の二　～略～
六　非法持有麻醉药物及精神药物取缔法（昭和二十八年法律第十四号）规定的麻醉药物或精神药物、大麻取缔法（昭和二十三年法律第一百二十四号）规定的大麻，鸦片法（昭和二十九年法律第七十一号）规定的罂粟、鸦片或罂粟壳、兴奋剂取缔法（昭和二十六年法律第二百五十二号）规定的兴奋剂或兴奋剂原料，或者吸引鸦片烟机器之者
七　曾经有过从事卖淫或其中介、劝诱、提供其地方以及其他跟卖淫直接有关业务之者（由于人口贩卖等，困在别人控制下的人从事该业务的场合除外。）
七之二　进行、唆使人口贩卖等，或者帮助其之者
八　非法持有枪炮刀剑类持有等取缔法（昭和三十三年法律第六号）规定的枪炮或刀剑类，或者火药类取缔法（昭和二十五年法律第一百四十九号）归迪恩火药类之者
九　揭示在自下面甲至丁之者，而且没有过去各别在该自甲至丁规定时间的
甲　符合第六号或前号规定而被拒绝登陆之者　自被拒绝之日起一年
乙　符合第二十四条各号（自第四号乙丑至戊辰和第四号之三除外。）的任何之一而被从日本国内强制遣返之者中，其遣返之日前没有被从日本国内强制遣返，也没有根据第五十五条之三第一项的规定而勒令离境之者　自遣返之日起五年
丙　符合第二十四条各号（自第四号乙丑至戊辰和第四号之三除外。）的任何之一而被从日本国内强制遣返之者（揭示在乙之者除外。）　自遣返之日起十年
丁　由于根据第五十五条之三第一项规定的勒令离境而出国之者　自离境之日起一年
九の二　～略～
十　符合自第二十四条第四号オ至ヨ之中任何条文而被处于从本国强制遣返者
十一　企图，主张以暴力来破坏日本国宪法或其下面成立的政府，或者组成或参加企图或主张其的政党等其他团体之者。
十二　组成揭示在下面的政党等其他团体，或参加其，或者跟其有密切关系之者。
甲　～略～
乙　～略～
丙　～略～
十三　为了实现第十一号或前号规定的政党等其他团体的目的，企图制造，颁布或者展示印刷品、电影等文件图画之者
十四　除了揭示在前各号之者以外，有法务大臣认为恐怕会进行危害日本国利益或公共安全行为的相当理由之者
２　不管是将要登陆在日本国内的外国人不符合任何前项各号的时候也，如果该人的国籍或属于公民权的国家由于除了该项各号以外的事由而拒绝日本人的登陆的话，法务大臣可以以同一的事由来拒绝该外国人的登陆。

（日）（上陸の拒否の特例）
第五条の二　法務大臣は、外国人について、前条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する特定の事由がある場合であつても、当該外国人に第二十六条第一項の規定により再入国の許可を与えた場合その他の法務省令で定める場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該事由のみによつては上陸を拒否しないこととすることができる。
（中）（登陆的拒绝的的特例）
第五条之二　法务大臣，关于外国人，就算有符合前条第一项第四号、第五号、第七号、第九号或第九号之二的特定事由的时候，也基于第二十六条第一项的规定授与再次入境许可的时候等其他在法务部令规定的时候，而且认为适当的时候，基于法务部令所规定，可以不只限由于该事由而拒绝登陆。

～中略～

（日）第三章　上陸の手続
（中）第三章　登陆的手续

（日）　第一節　上陸のための審査
（中）　第一节　为了登陆的审核

～中略～

（日）（入国審査官の審査）
第七条　入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号（第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者又は第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者については、第一号及び第四号）に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一　その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。
二　申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動（二の表の高度専門職の項の下欄第二号に掲げる活動を除き、五の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。）又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること（別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人については、一号特定技能外国人支援計画が第二条の五第六項及び第七項の規定に適合するものであることを含む。）。
三　申請に係る在留期間が第二条の二第三項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。
四　当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと（第五条の二の規定の適用を受ける外国人にあつては、当該外国人が同条に規定する特定の事由によつて同項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する場合であつて、当該事由以外の事由によつては同項各号のいずれにも該当しないこと。以下同じ。）。
２　前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。この場合において、別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまで又は同表の特定技能の項の下欄第一号若しくは第二号に掲げる活動を行おうとする外国人は、前項第二号に掲げる条件に適合していることの立証については、次条第一項に規定する在留資格認定証明書をもつてしなければならない。
３　法務大臣は、第一項第二号の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。
４　入国審査官は、第一項の規定にかかわらず、前条第三項各号のいずれにも該当しないと認める外国人が同項の規定による個人識別情報の提供をしないときは、第十条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。
（中）（入境审核官的审核）
第七条　～略～
一　～略～
二　～略～
三　申请有关居留期间适合基于第二条之二第三项的规定的法務部令规定
四　～略～
２　接受前项审批的外国人，应当自己证明符合该项规定的为了登陆的条件。这时候，将要进行附表第一的二表的高度专业职业项目下栏自第一号甲至丙，或者该表的特定技能项目下栏第一号或第二号显示的活动之者，关于证明符合前项第二号的条件是，应当由下一条第一项规定的居留资格认定证明书来做。
３　～略～
４　～略～

（日）（在留資格認定証明書）
第七条の二　法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人（本邦において別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。）から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書（以下「在留資格認定証明書」という。）を交付することができる。
２　前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。
３　特定産業分野（別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に規定する特定産業分野をいう。以下この項及び第二十条第一項において同じ。）を所管する関係行政機関の長は、当該特定産業分野に係る分野別運用方針に基づき、当該特定産業分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、法務大臣に対し、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置をとることを求めるものとする。
４　法務大臣は、前項の規定による求めがあつたときは、分野別運用方針に基づき、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置をとるものとする。
５　前二項の規定は、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置がとられた場合において、在留資格認定証明書の交付の再開の措置をとるときについて準用する。この場合において、第三項中「確保された」とあるのは「不足する」と、前二項中「ものとする」とあるのは「ことができる」と読み替えるものとする。
（中）（居留资格认定证明书）
第七条之二　法务大臣，根据法务部令的规定，从将要登陆日本国内的的外国人（将要在日本国内进行附表第一的三表的短期逗留的项目下栏显示活动之者除外。）提前有了申请的时候，可以提交该外国人适合显示在前条第一项第二号条件的证明书（以下简称“居留资格认定证明书”。）
２　前项的申请，可以把将要接受该外国人的机关职员等其他在法务部令规定之者作为代理人来办理。
３　～略～
４　～略～
５　～略～

～中略～

（日）第四章　在留及び出国
（中）第四章　居留及出境

（日）　第一節　在留
（中）　第一节　居留

（日）　　第一款　在留中の活動（第十九条・第十九条の二）
（中）　　第一款　居留中的活动（第十九条・第十九条之二）

～中略～

（日）　　第二款　中長期の在留（第十九条の三―第十九条の十九）
（中）　　第二款　中长期的居留（第十九条之三―第十九条之十九）

（日）（中長期在留者）
第十九条の三　出入国在留管理庁長官は、本邦に在留資格をもつて在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者（以下「中長期在留者」という。）に対し、在留カードを交付するものとする。
一　三月以下の在留期間が決定された者
二　短期滞在の在留資格が決定された者
三　外交又は公用の在留資格が決定された者
四　前三号に準ずる者として法務省令で定めるもの
（中）（中长期居留者）
第十九条之三　出入境居留管理厅长官，对于在日本国内持有居留资格而居留地外国人之中，除了揭示在下面之者以外之者（以下简称“中长期居留者”。），核发居留卡。
一　决定三个月以下的居留期间者
二　决定短期逗留的居留期间者
三　决定外交或者公用的居留资格者
四　作为准于前三个号之者而法务部令规定的

～中略～

（日）（所属機関等に関する届出）
第十九条の十六　中長期在留者であつて、次の各号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者は、当該各号に掲げる在留資格の区分に応じ、当該各号に定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、その旨及び法務省令で定める事項を届け出なければならない。
一　教授、高度専門職（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハ又は第二号（同号ハに掲げる活動に従事する場合に限る。）に係るものに限る。）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学又は研修　当該在留資格に応じてそれぞれ別表第一の下欄に掲げる活動を行う本邦の公私の機関の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は当該機関からの離脱若しくは移籍
二　高度専門職（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イ若しくはロ又は第二号（同号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限る。）に係るものに限る。）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行（本邦の公私の機関との契約に基づいて当該在留資格に係る活動に従事する場合に限る。）、技能又は特定技能　契約の相手方である本邦の公私の機関（高度専門職の在留資格（同表の高度専門職の項の下欄第一号イに係るものに限る。）にあつては、法務大臣が指定する本邦の公私の機関）の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は当該機関との契約の終了若しくは新たな契約の締結
三　家族滞在（配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に係るものに限る。）、日本人の配偶者等（日本人の配偶者の身分を有する者に係るものに限る。）又は永住者の配偶者等（永住者の在留資格をもつて在留する者又は特別永住者（以下「永住者等」という。）の配偶者の身分を有する者に係るものに限る。）　配偶者との離婚又は死別
（中）（关于所属机关等的备案）
第十九条之十六　中长期居留者，且是以显示在下面各号居留资格而居留在日本国内之者，按照该各号显示的居留资格区分，发生规定在该各号事由的时候，应当自发生该事由之日起十四天内，由法务部令规定的手续，向出入境居留管理厅长官，备案其及在法务部令规定的事项。
一　教授、高度专业职业（只限于附表第一的二表的高度专业职业项目下栏第一号丙或第二号（只限于从事显示在该号丙活动的时候。）有关的。）、经营·管理、法律·会计业务、医疗、教育、企业内调任、技能实习、留学或者培训　按照该居留资格，各自进行附表第一下栏显示活动的日本国内公私机关的名称或所在地的变更或其消灭，或者从该机关的脱离或转移
二　高度专业职业（只限于附表第一的二表的高度专业职业项目下栏第一号甲或乙，或者第二号（只限于从事显示在该号甲或乙活动的时候。）有关的。）、研究、技术·人文知识·国际业务、监护、表演等（只限基于跟日本国内公私机关签订的合同而从事该居留资格有关活动的时候。）、技能或者特定技能　作为合同对方的日本国内公私机关（关于高度专业职业的居留资格（只限于该表高度专业职业项目下栏第一号甲有关的。），法务大臣指定的日本国内公私机关）的名称或所在地名称或所在地的变更或其消灭，或者跟该机关签订的合同的终止或签订新的合同
三　家属逗留（只限于能进行作为配偶而进行的日常活动的。）、日本人的配偶等（只限于持有日本人的配偶身份之者。）或者永居人的配偶等（只限于持有永居人居留资格而居留之者或特别永居人（以下简称“永居人等”）的配偶身份之者。）　跟配偶的离婚或者死别

～中略～

（日）　第二節　在留資格の変更及び取消し等（第二十条―第二十二条の五）
（中）　第二节　居留资格的变更及取消等（第二十条―第二十二条之五）

（日）（在留資格の変更）
第二十条　在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格（これに伴う在留期間を含む。以下第三項まで及び次条において同じ。）の変更（高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関の変更を含み、特定技能の在留資格を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関又は特定産業分野の変更を含み、特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。）を受けることができる。
２　前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第二十二条第一項の定めるところによらなければならない。
３　前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。
４　法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置をとらせることにより行うものとする。
一　当該許可に係る外国人が引き続き中長期在留者に該当し、又は新たに中長期在留者に該当することとなるとき　当該外国人に対する在留カードの交付
二　前号に掲げる場合以外の場合において、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているとき　当該旅券への新たな在留資格及び在留期間の記載
三　第一号に掲げる場合以外の場合において、当該許可に係る外国人が旅券を所持していないとき　当該外国人に対する新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書の交付又は既に交付を受けている在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載
５　第三項の規定による法務大臣の許可は、それぞれ前項各号に定める措置があつた時に、その効力を生ずる。
６　第二項の規定による申請があつた場合（三十日以下の在留期間を決定されている者から申請があつた場合を除く。）において、その申請の時に当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も、当該処分がされる時又は従前の在留期間の満了の日から二月を経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き当該在留資格をもつて本邦に在留することができる。
（中）（居留资格的变更）
第二十条　持有居留资格的外国人可以接受该人持有有的居留资格（包含随同其的居留期间。以下到第三项和次项为同。）的变更（关于持有高度专业职业居留资格（只限于附表第一的二表高度专业职业项目下栏的从第一号甲到丙有关的。）者，包含法务大臣指定的我国公私机关的变更，关于持有特定技能居留资格者，包含法务大臣指定的我国公私机关或特定产业领域的变更，关于持有特定活动居留资格者，包含法务大臣对于各自外国人特意指定活动的变更。）。
２　基于前项规定而将要接受居留资格的变更的外国人，应当由法务部令规定的手续，向法务大臣申请居留资格的变更。但是，希望改为永居人居留资格的变更的时候，应当基于第二十二条第一项规定的手续。
３　有了前项申请的时候，法务大臣，基于该外国人提交的文件，只限有足够认为适当于居留资格变更的相当理由时，才可以许可。但是，关于持有短期逗留的居留资格而居留者的申请，除了基于没有其他办法的特别事情而申请的以外，不许可。
４　～略～
一　～略～
二　～略～
三　～略～
５　～略～
６　有第二项规定的申请（决定三十天以下居留期间者申请除外。），而且在该申请时候该外国人持有的居留资格随同的居留期间届满日之前没有对于其申请的处分时，该外国人，不管届满其居留期间后也，到下处分时或至从之前居留期间届满日到结束经过两个月之日之中的早到时候为止，可以以该居留资格来持续居留在我国。

～中略～

（日）（在留期間の更新）
第二十一条　本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。
２　前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。
３　前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
４　第二十条第四項及び第五項の規定は前項の規定による許可をする場合について、同条第六項の規定は第二項の規定による申請があつた場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第二号及び第三号中「新たな在留資格及び在留期間」とあるのは、「在留資格及び新たな在留期間」と読み替えるものとする。
（中）（居留期间的更新）
第二十一条　居留在我国的外国人可以没有变更现有的居留资格而接受居留期间的更新。
２　基于前一项的规定来将要接受居留期间的更新的外国人，应当根据法务部令规定的手续，向法务大臣申请居留期间的更新。
３　有了基于前一项的规定申请的时候，法务大臣，鉴于该外国人提交的文件，只限够有承认适当于居留期间的更新的相当理由时，才可以许可此。
４　第二十条第四项和第五项的规定是对于由前一项的规定来许可时，该条第六项的规定是对于由第二项规定来申请时，各自援用。这时候，该条第四项第二号和第三号之中有写“新的居留资格及居留期间”的部分是读作“居留资格及新的居留期间”。

～中略～

（日）（永住許可）
第二十二条　在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
２　前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一　素行が善良であること。
二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
３　法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させることにより行うものとする。
４　第二項の規定による法務大臣の許可は、前項の規定による在留カードの交付があつた時に、その効力を生ずる。
（中）（永居许可）
第二十二条　将要变更居留资格而希望变更为永居人居留资格的外国人，应当基于法务部令规定的手续，向法务大臣申请永居许可。
２　有了前项申请的时候，法务大臣，只有认得该人适合下面各号，而且该人的永居适合日本国的利益的时候，才能许可此。但是，如果该人是日本人、受到永居许可的人或特别永居人的配偶或孩子的时候，不需要适合下面各号。
一　品行善良。
二　所有足够运营独立生计的资产或技能。
３　法务大臣决定做出前项规定的许可的时候，使出入境居留管理厅长官对该外国人通知其。这时候，该通知是由出入境居留管理厅长官使入国审查官对于该许可有关外国人核发居留卡的做法来进行。
４　第二项规定的法务大臣的许可是在有了前项规定的居留卡核发的时候才发生其效力。

～中略～

（日）（在留資格の取消し）
第二十二条の四　法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人（第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。）について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一　偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印（第九条第四項の規定による記録を含む。次号において同じ。）又は許可を受けたこと。
二　前号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等（前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。）を受けたこと。
三　前二号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書（不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた在留資格認定証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。）又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四　偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと（当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。）。
五　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を行つておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること（正当な理由がある場合を除く。）。
六　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月（高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）をもつて在留する者にあつては、六月）以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）。
七　日本人の配偶者等の在留資格（日本人の配偶者の身分を有する者（兼ねて日本人の特別養子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。）又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。）に係るものに限る。）をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格（永住者等の配偶者の身分を有する者（兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。）に係るものに限る。）をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）。
八　前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、出入国在留管理庁長官に、住居地の届出をしないこと（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）。
九　中長期在留者が、出入国在留管理庁長官に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、出入国在留管理庁長官に、新住居地の届出をしないこと（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）。
十　中長期在留者が、出入国在留管理庁長官に、虚偽の住居地を届け出たこと。
２　法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。
３　法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並びに取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を当該外国人に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。
４　当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。
５　法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第二項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第一項の規定による在留資格の取消しをすることができる。
６　在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
７　法務大臣は、第一項（第一号及び第二号を除く。）の規定により在留資格を取り消す場合には、三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。ただし、同項（第五号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消す場合において、当該外国人が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合は、この限りでない。
８　法務大臣は、前項本文の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
９　法務大臣は、第六項に規定する在留資格取消通知書に第七項本文の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。
（中）（居留资格的取消）
第二十二条之四　法务大臣，关于以附表第一或附表第二上栏的居留资格而居留在日本国内的外国人（接受第六十一条之二第一项的难民认定之者除外。），判定显示在下面各号之中的任何事实的时候，经过法务部令规定的手续，可以取消该外国人现有的居留资格。
一　～略～
二　～略～
三　～略～
四　～略～
五　以附表第一上栏的居留资格而居留之者，不进行按照该居留资格而该表下栏显示的活动，而且正在或将要进行其他活动而居留（有正当理由的时候除外。）。
六　以附表第一上栏的居留资格而居留之者，三个月（以高度专业职业的居留资格（只限于附表第一的二表的高度专业职业项目下栏的第二号有关的。）而居留之者则，六个月）以上持续不进行按照该居留资格而该表下栏显示的活动而居留（关于不进行该活动而居留，有正当理由的时候除外。）。
七　以日本人的配偶等居留资格（只限于持有日本人的配偶身份之者（也持有日本人的特别养子（是指；民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条之二规定的特别养子。以下为同。）或作为日本人的子女而出生者身份之者除外。）有关的。），或者以永居人的配偶等居留资格（只限于持有永居人的配偶身份之者（也作为永居人的子女而在日本国内出生，之后持续居留在日本国内者身份之者除外。）有关的。） 而居留之者，六个月以上持续不进行作为其持有配偶身份之者的活动而居留（关于不进行该活动而居留，有正当理由的时候除外。）。
八　～略～
九　中长期居留者，从向出入境居留管理厅长官备案的居住地退出的时候，自该退出之日起九十天内向出入境居留管理厅长官不办理新居住地的备案（关于不办理备案，有正当理由的时候除外。）
十　中长期居留者，向出入境居留管理厅长官，备案虚伪居住地。
２　～略～
３　～略～
４　～略～
５　～略～
６　～略～
７　～略～
８　～略～
９　～略～

～中略～

（日）第五章　退去強制の手続
（中）第五章　遣送强制的手续


～中略～

（日）第五章の二　出国命令
（中）第五章之二　出境命令


～中略～

（日）第八章　補則
（中）第八章　补则


～中略～

（日）第九章　罰則
（中）第九章　罚则


～中略～

（日）
第七十一条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一　第十九条の七第一項、第十九条の八第一項、第十九条の九第一項、第十九条の十第一項又は第十九条の十六の規定による届出に関し虚偽の届出をした者
二　第十九条の十一第一項、第十九条の十二第一項又は第十九条の十三第三項の規定に違反した者
（中）
第七十一条之二　符合下面各号任何之一者，处于一年以下徒刑或者二十万日元以下罚金。
一　关于第十九条之七第一项、第十九条之八第一项、第十九条之九第一项、第十九条之十第一项或者第十九条之十六规定的备案，办理虚伪备案之者
二　违反第十九条之十一第一项、第十九条之十二第一项或者第十九条之十三第三项规定之者

～中略～

（日）
第七十一条の五　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一　第十九条の七第一項又は第十九条の八第一項の規定に違反して住居地を届け出なかつた者
二　第十九条の九第一項の規定に違反して新住居地を届け出なかつた者
三　第十九条の十第一項、第十九条の十五（第四項を除く。）又は第十九条の十六の規定に違反した者
（中）
第七十一条之五　符合下面各号任何之一者，处于二十万日元以下罚金。
一　违反第十九条之七第一项或者第十九条之八第一项规定，没有办理居住地备案之者
二　违反第十九条之九第一项规定，没有办理新居住地备案之者
三　违反第十九条之十第一项、第十九条之十五（第四项除外。）或者第十九条之十六规定之者

～以下略～
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　（日）出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）

　（中）出入境管理及难民认定法施行令（平成十年政令第一百七十八号）

　（英）Immigration Control and Refugee Recognition Act Enforcement Order（Cabinet Order No. 178 of 1998）
（日）最終更新：平成三十一年三月十五日公布（平成三十一年政令第三十八号）改正
（中）最后更新：平成三十一年三月十五日公布（平成三十一年政令第三十八号）修改
（日）施行日：平成三十一年四月一日
（中）施行日：平成三十一年四月一日
(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

（日）（法第二条第五号ロの政令で定める地域）
第一条　出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第二条第五号ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。
（中）（法第二条第五号乙的由政令规定的地域）
第一条　出入境管理及难民认定法（以下简称“法”。）第二条第五号乙的以政令来规定的地区为台湾和约旦河西岸地区及加沙地区。

～中略～
 

　（日）出入国管理及び難民認定法施行規則
　　　　（昭和五十六年法務省令第五十四号）

　（中）出入境管理及难民认定法施行规则
　　　　（昭和五十六年法务部令第五十四号）

　（英）Regulation for Enforcement of the Immigration Control and Refugee Recognition Act（Ministry of Justice Order No. 54 of 1981）
（日）最終更新：令和三年法務省令第二十九号による改正
（中）最后更新：由令和三年法务部令第二十九号修改
（日）施行日：令和三年四月二十六日
（中）施行日：令和三年四月二十六日
(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

（日）（出入国港）
第一条　出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第二条第八号に規定する出入国港は、次の各号に掲げるとおりとする。
一　別表第一に掲げる港又は飛行場
二　前号に規定する港又は飛行場以外の港又は飛行場であつて、地方入国管理局長が、特定の船舶又は航空機（以下「船舶等」という。）の乗員及び乗客の出入国のため、臨時に、期間を定めて指定するもの
（中）（出入境港）
第一条　出入境管理及难民认定法（以下简称“法”。）第二条第八号规定的出入境港为如下面各号。
一　显示在附表第一的海港或飞机场
二　除了前号规定之外的海港或飞机场之中，地方入境管理局长，为了特定船舶或飞机（以下简称“船舶等”。）的乘员及乘客的出入境，临时定期指定的

～中略～

（日）（在留資格認定証明書）
第六条の二　法第七条の二第一項の規定により在留資格認定証明書の交付を申請しようとする者は、別記第六号の三様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。
２　前項の申請に当たつては、写真（申請の日前三月以内に撮影されたもので別表第三の二に定める要件を満たしたものとする。第七条の二第四項、第七条の四第一項、第十九条の九第一項、第十九条の十第一項、第十九条の十一第一項、第十九条の十二第一項及び第二項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十一条の三第三項（第二十一条の四第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項、第二十四条第二項、第二十五条第一項並びに第五十五条第一項において同じ。）一葉並びに当該外国人が本邦において行おうとする別表第三の中欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、地方出入国在留管理局長がその資料の一部又は全部の提出を省略しても支障がないと認めるときは、この限りでない。
３　法第七条の二第二項に規定する代理人は、当該外国人が本邦において行おうとする別表第四の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。
４　第一項の規定にかかわらず、地方出入国在留管理局長において相当と認める場合には、本邦にある外国人又は法第七条の二第二項に規定する代理人（以下「外国人等」という。）は、地方出入国在留管理局に出頭することを要しない。この場合においては、次の各号に掲げる者（第一号及び第二号については、当該外国人等から依頼を受けた者）が、当該外国人等に代わつて第一項に定める申請書並びに第二項に定める写真及び資料の提出を行うものとする。
一　外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員（以下「公益法人の職員」という。）若しくは法第二条の五第五項の契約により特定技能所属機関から適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託された登録支援機関の職員（以下「登録支援機関の職員」という。）で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの
二　弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たもの
三　当該外国人の法定代理人
５　第一項の申請があつた場合には、地方出入国在留管理局長は、当該申請を行つた者が、当該外国人が法第七条第一項第二号に掲げる上陸のための条件に適合していることを立証した場合に限り、在留資格認定証明書を交付するものとする。ただし、当該外国人が法第七条第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる条件に適合しないことが明らかであるときは交付しないことができる。
６　在留資格認定証明書の様式は、別記第六号の四様式による。ただし、地方出入国在留管理局長において相当と認める場合には、別記第六号の五様式及び別記第六号の六様式によることができる。
（中）（居留资格认定证明书）
第六条之二　基于法第七条之二第一项的规定而将要申请居留资格认定证明书的核发之者，应当将一封附记第六号之三款式的申请书亲自报到地方出入境居留管理局而提交。
２　～中略～
３　法第七条之二第一项规定的代理人，按照该外国人将要在日本国内进行的附表第四上栏显示的活动，各自为该表下栏显示之者。
４　不管第一项的规定，地方出入境居留管理局长认为合理的场合，在日本国内的外国人或法第七条之二规定的代理人（以下简称“外国人等”。），不需要亲自报到地方出入境居留管理局。这时候，下面个号显示之者（关于第一号及第二号，从该外国人等受托之者），应当代替该外国人等提交第一项规定的申请书，以及第二项规定的照片及材料。
一　将企图外国人的顺利接受作为其目的的公益社团法人或公益财团法人的职员（以下简称“公益法人的职员”。），或者基于法第二条之五第五项的合同，从特定技能所属机关受托适合一号特定技能外国人支援计划的全部实行的登录支援机关的职员（以下简称“登录支援机关的职员”。），并且地方出入境居留管理局长认为适当的
二　经过所属律师会或行政书士会而向管辖其所在地的地方出入境居留管理局备案的律师或行政书士
三　该外国人的法定代理人
５　有了第一项申请的场合，地方出入境居留管理局长，只限于该外国人证明了适合显示在法第七条第一项第二号的登陆条件的场合，核发居留资格认定证明书。但是，该外国人明显不适合显示在法第七条第一项第一号、第三号或第四号的条件的时候，可以不核发。
６　～中略～

～中略～

（日）（中長期在留者に当たらない者）
第十九条の五　法第十九条の三第四号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一　特定活動の在留資格を決定された者であつて、台湾日本関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を特に指定されたもの
二　特定活動の在留資格を決定された者であつて、駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を特に指定されたもの
（日）（不作为中长期居留者之者）
第十九条之五　法第十九条之三第四号规定的由法务法務令规定之者为、如在下面揭示。
一　决定特定活动的居留资格，而且特意指定台湾日本关系协会在日事务所的职员或者属于跟该职员同一住户家属构成人的活动之者
二　决定特定活动的居留资格，而且特意指定巴勒斯坦在日总代表部的职员或者属于跟该职员同一住户家属构成人的活动之者

～中略～

（日）（永住許可）
第二十二条　法第二十二条第一項の規定により永住許可を申請しようとする外国人は、別記第三十四号様式による申請書一通、写真一葉並びに次の各号に掲げる書類及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、法第二十二条第二項ただし書に規定する者にあつては第一号及び第二号に掲げる書類を、法第六十一条の二第一項の規定により難民の認定を受けている者にあつては第二号に掲げる書類を提出することを要しない。
一　素行が善良であることを証する書類
二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能があることを証する書類
三　本邦に居住する身元保証人の身元保証書
２　前項の場合において、前項の申請が十六歳に満たない者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方出入国在留管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。
３　第二十条第四項の規定は、第一項の申請について準用する。
（中）（永居许可）
第二十二条　第二十二条　基于法第二十二条第一项的规定，将要申请永居许可的外国人，应当提交一封基于附记第三十四号格式的申请书、一片照片，以及各一封显示在下面各号的文件和其他作为参考的材料。但是，关于在法第二十二条第二项但是部分规定者不需要提交显示在第一号和第二号的文件，关于基于法第六十一条第二第一项规定，受到难民认定者不需要提交显示在第二号的文件。
一　证明品行善良的文件
二　证明所有足够运营独立生计的资产或技能的文件
三　居住在本国内身份保证人的身份保证书
２　在前项的情况下，前项的申请是由未满十六岁者的时候，不需要提交照片。但是，地方出入境居留管理局长认为需要提出的时候，不在此限。
３　第二十条第四项规定准用于第一项的申请。

～中略～

（日）別表第四（第六条の二関係）
本邦に上陸しようとする者（以下「本人」という。）が本邦において行おうとする活動 代理人
法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動（外交） 一　本人又は本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員が構成員となる外交使節団、領事機関等の職員
二　本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員
法別表第一の一の表の公用の項の下欄に掲げる活動（公用） 一　本人又は本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員が公務に従事する外国政府又は国際機関の本邦駐在機関の職員
二　本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員
法別表第一の一の表の教授の項の下欄に掲げる活動（教授） 本人が所属して教育を行うこととなる本邦の機関の職員
法別表第一の一の表の芸術の項の下欄に掲げる活動（芸術） 本人と契約を結んだ本邦の機関又は本人が所属して芸術上の活動を行うこととなる本邦の機関の職員
法別表第一の一の表の宗教の項の下欄に掲げる活動（宗教） 本人を派遣する外国の宗教団体の支部その他の本邦にある関係宗教団体の職員
法別表第一の一の表の報道の項の下欄に掲げる活動（報道） 本人と契約を結んだ外国の報道機関の本邦駐在機関又は本人が所属して報道上の活動を行うこととなる本邦の機関の職員
法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄に掲げる活動（高度専門職） 一　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行おうとする場合　本人と契約を結んだ本邦の機関の職員
二　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行おうとする場合　本人が経営を行い又は管理に従事する事業の本邦の事業所の職員
法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動（経営・管理） 一　本人が経営を行い又は管理に従事する事業の本邦の事業所の職員
二　本人が経営を行い又は管理に従事する事業の本邦の事業所を新たに設置する場合にあつては、当該本邦の事業所の設置について委託を受けている者（法人である場合にあつては、その職員）
法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動（法律・会計業務） 本人が契約を結んだ本邦の機関の職員又は本人が所属して法律・会計業務を行うこととなる機関の職員
～中略～ ～中略～
法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動（技術・人文知識・国際業務） 本人と契約を結んだ本邦の機関の職員
法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動（企業内転勤） 本人が転勤する本邦の事業所の職員
～中略～ ～中略～
法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動（技能） 本人と契約を結んだ本邦の機関の職員
法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に掲げる活動（特定技能） 本人と特定技能雇用契約を結んだ本邦の機関の職員
法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動（技能実習） 一　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ、第二号イ又は第三号イに掲げる活動を行おうとする場合　企業単独型実習実施者の職員
二　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロ、第二号ロ又は第三号ロに掲げる活動を行おうとする場合　監理団体の職員
～中略～ ～中略～
法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動（留学） 一　本人が教育を受ける本邦の機関の職員
二　本人が基準省令の留学の項の下欄第一号イ又はロに該当する活動を行う場合は、次に掲げる者
ア　本人に対して奨学金を支給する機関その他の本人の学費又は滞在費を支弁する機関の職員
イ　本人の学費又は滞在費を支弁する者
ウ　本邦に居住する本人の親族
三　本人が基準省令の留学の項の下欄第一号ハに該当する活動を行う場合は、次に掲げる者
ア　本人が交換学生である場合における学生交換計画を策定した機関の職員
イ　本人が高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部又は小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合にあつては本邦に居住する本人の親族
～中略～ ～中略～
法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動（家族滞在） 一　本邦において本人を扶養することとなる者又は本邦に居住する本人の親族
二　本人を扶養する者の在留資格認定証明書の交付の申請の代理人となつている者
法別表第二の日本人の配偶者等の項の下欄に掲げる身分を有する者としての活動（日本人の配偶者等） 本邦に居住する本人の親族
法別表第二の永住者の配偶者等の項の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動（永住者の配偶者等） 本邦に居住する本人の親族
法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を有する者としての活動（定住者） 本邦に居住する本人の親族
（中）附表第四（第六条之二有关）
登陆日本国内之者（以下简称“本人”。）将要在日本国内进行的活动 代理人
法附表第一的一表的外交项目下栏显示的活动（外交） 一　本人或将要跟本人属于同一住户家属的构成人员作为构成人员的外交使团、领事机关等的职员
二　将要跟本人属于同一住户家属的构成人员
法附表第一的一表的公用项目下栏显示的活动（公用） 一　本人或将要跟本人属于同一住户家属的构成人员从事公务的外国政府或国际机关的驻日本国机关的职员
二　将要跟本人属于同一住户家属的构成人员
法附表第一的一表的教授项目下栏显示的活动（教授） 本人将要所属而进行教育的日本国内机关的职员
法附表第一的一表的艺术项目下栏显示的活动（艺术） 跟本人签订合同的日本国内机关或者本人将要所属而进行艺术上活动的日本国内机关的职员
法附表第一的一表的宗教项目下栏显示的活动（宗教） 派遣本人的外国宗教团体的分部等其他在日本国内的有关宗教团体的职员
法附表第一的一表的报道项目下栏显示的活动（报道） 跟本人签订合同的外国报道机关的驻日本国机关或者本人将要所属而进行报道上活动的日本国内机关的职员
法附表第一的二表的高度专业职业项目下栏显示的活动（高度专业职业） 一　将要进行法附表第一的二表的高度专业职业项目下栏显示的第一号甲或乙的活动的时候　跟本人签订合同的日本国内机关的职员
二　将要进行法附表第一的二表的高度专业职业项目下栏显示的第一号丙的活动的时候　本人进行经营或从事管理事业的日本国内事业所的职员
法附表第一的二表的经营·管理项目下栏显示的活动（经营·管理） 一　本人进行经营或从事管理事业的日本国内事业所的职员
二　新设置本人进行经营或从事管理事业的日本国内事业所的时候，关于设置该日本国内事业所受托之者（法人的时候，是其职员）
法附表第一的二表的法律·会计业务项目下栏显示的活动（法律·会计业务） 跟本人签订合同的日本国内机关的职员或者本人将要所属而进行法律·会计业务的机关的职员
～中略～ ～中略～
法附表第一的二表的技术·人文知识·国际业务项目下栏显示的活动（技术·人文知识·国际业务） 跟本人签订合同的日本国内机关的职员
法附表第一的二表的企业内调任项目下栏显示的活动（企业内调任） 本人调任的日本国内事业所的职员
～中略～ ～中略～
法附表第一的二表的技能项目下栏显示的活动（技能） 跟本人签订合同的日本国内机关的职员
法附表第一的二表的特定技能项目下栏显示的活动（特定技能） 跟本人签订特定技能雇佣合同的日本国内机关的职员
法附表第一的二表的技能实习项目下栏显示的活动（技能实习） 一　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ、第二号イ又は第三号イに掲げる活動を行おうとする場合　企業単独型実習実施者の職員
二　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロ、第二号ロ又は第三号ロに掲げる活動を行おうとする場合　監理団体の職員
～中略～ ～中略～
法附表第一的四表的留学项目下栏显示的活动（留学） 一　本人が教育を受ける本邦の機関の職員
二　本人が基準省令の留学の項の下欄第一号イ又はロに該当する活動を行う場合は、次に掲げる者
ア　本人に対して奨学金を支給する機関その他の本人の学費又は滞在費を支弁する機関の職員
イ　本人の学費又は滞在費を支弁する者
ウ　本邦に居住する本人の親族
三　本人が基準省令の留学の項の下欄第一号ハに該当する活動を行う場合は、次に掲げる者
ア　本人が交換学生である場合における学生交換計画を策定した機関の職員
イ　本人が高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部又は小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合にあつては本邦に居住する本人の親族
～中略～ ～中略～
法附表第一的四表的家属逗留项目下栏显示的活动（家属逗留） 一　将在日本国内成为扶养本人之者或者居住在日本国内的本人亲属
二　当作扶养本人之者的居留资格认定证明书核发申请的代理人之者
持有法附表第二的日本人的配偶等项目下栏显示的身份之者的活动（日本人的配偶等） 居住在日本国内的本人亲属
持有法附表第二的永居人的配偶等项目下栏显示的身份或地位之者的活动（永居人的配偶等） 居住在日本国内的本人亲属
持有法附表第二的定居人项目下栏显示的地位之者的活动（定居人） 居住在日本国内的本人亲属
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　（日）出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
　　　　（平成二年法務省令第十六号）

　（中）关于规定出入境管理及难民认定法第七条第一项第二号标准的部令
　　　　（平成二年法务部令第十六号）

　（英）Ministerial Order to Provide for Criteria Pursuant to Article 7, Paragraph (1), Item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act（Ministry of Justice Order No. 16 of 1990）
（日）最終更新：平成三十一年三月十五日公布（平成三十一年法務省令第七号）改正
（中）最后更新：平成三十一年三月十五日公布（平成三十一年法务部令第七号）修改
（日）施行日：平成三十一年四月一日
（中）施行日：平成三十一年四月一日
(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

（日）出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令を次のように定める。
（中）基于出入境管理及难民认定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条的规定，将关于规定出入境管理及难民认定法第七条第一项第二号标准的部令规定为如下。
（日）出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第七条第一項第二号の基準は、法第六条第二項の申請を行った者（以下「申請人」という。）が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（中）出入境管理及难民认定法（以下简称“法”。）第七条第一项第八号的标准，按照办理法第六条第二项的申请人（以下简称“申请人”。）将要在日本国内进行的显示下面表格上栏的活动，各自为如显示在该表格下栏。

（日）
活動 基準
法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動 申請人が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号）第一条第一項に掲げる基準に適合することのほか、次の各号のいずれにも該当すること。
一　次のいずれかに該当すること。
イ　本邦において行おうとする活動が法別表第一の一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当すること。
ロ　本邦において行おうとする活動が法別表第一の二の表の経営・管理の項から技能の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当し、かつ、この表の当該活動の項の下欄に掲げる基準に適合すること。
二　本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。
（中）
活动 标准
法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動 除了申请人适合显示在关于规定出入境管理及难民认定法附表第一之中二表的高度专业职业项目下栏的标准的部令（平成二十六年法务部令第三十七号）第一条第一项的标准以外，还符合下面各号的所有。
一　符合下面任何之一。
甲　将要在日本国内进行的活动符合法附表第一的一表自教授之项至报道之项下栏显示的活动之中的任何之一
乙　将要在日本国内进行的活动符合法附表第一的二表自经营·管理之项至技能之项下栏显示的活动之中的任何之一，并且适合此表的该活动之项下栏显示的标准。
二　将要在日本国内进行的活动，从影响到我国产业及国民生活等的观点，可以认为不属于不适当的场合

～以下略～
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　（日）出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号）

　（中）关于规定出入境管理及难民认定法附表第一之中二表的高度专业职业项目下栏的标准的部令（平成二十六年法務省令第三十七号）

　（中）Ministerial Order for Defining the Criteria in the Right-Hand Column of the Entry for Highly Skilled Professional in the Appended Table I(2) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act（Ministry of Justice Order No. 37 of 2014）
（日）最終更新：令和三年法務省令第三十七号による改正
（中）最后更新：令和三年法务部令第三十七号修改
（日）施行日：令和三年七月三十日
（中）施行日：令和三年七月三十日
(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

（日） 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令を次のように定める。
（中）基于出入境管理及难民认定法（昭和二十六年政令第三百十九号）附表第一之中二表的高度专业职业项目下栏的规定，将出入境管理及难民认定法附表第一之中二表的高度专业职业项目下栏的标准的部令规定为如下。
（日）第一条　出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号の基準は、同号に掲げる活動を行う外国人が、法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）、法第四章第二節の規定による許可又は法第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可（以下「第一号許可等」という。）を受ける時点において、次の各号のいずれかに該当することとする。

～中略～
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　（日）国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）

　（中）国籍法（昭和二十五年法律第一百四十七号）

　（英）Nationality Act（Act No. 147 of May 4, 1950）
（日）最終改正：令和四年法律第六十八号
（中）最后修改：令和四年法律第六十八号
（英）Last Version： Act No. 88 of 2008
(English tentative translation (here))
（日）施行日：令和四年六月十七日
（中）施行日：令和四年六月十七日
(※日本語の法令原文は、こちら(日本国政府総務省「電子政府(e-Gov)法令検索システム」提供)。)
(※日文法规原文来自这里(日本国政府总务部“电子政府(e-Gov)法令检索系统”提供)。)
(※English tentative translation is available here at "Japanese Law Tranlation" site, povided by "Ministry of Internal Affairs and Communications", Japan.)

（日）（この法律の目的）
第一条　日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。
（中）（本法律的目的）
第一条　当作日本国民的条件，将基于本法律所规定的。
（日）（出生による国籍の取得）
第二条　子は、次の場合には、日本国民とする。
一　出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
二　出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。
三　日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。
（中）（由于出生取得国籍）
第二条　子女是如下场合为日本国民。
一　出生时候，父亲或母亲是日本国民的场合。
二　出生前死亡的父亲在死亡之际是日本国民的场合。
三　出生在日本而父母双方都找不到的场合，或者没有国籍的场合。

～中略～

（日）（帰化）
第四条　日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
２　帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
（中）（归化）
第四条　不作为日本国民者（以下简称“外国人”。）可以以归化来取得日本国籍。
２　为了归化，应当得到法务大臣的许可。
（日）第五条　法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。
二　十八歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
三　素行が善良であること。
四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
五　国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
六　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
２　法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
（中）第五条　法务大臣，除了具备下面条件的外国人以外，不能许可其归化。
一　继续五年以上在日本有住所。
二　十八岁以上而基于国籍国法有行为能力。
三　品行善良。
四　基于自己或营生为同一的配偶等其他亲属的资产或技能而能营生。
五　没有国籍，或者由于取得日本国籍而失去其国籍。
六　于日本国宪法施行之日以后，没有企图或主张过以暴力来破坏日本国宪法或其下面成立的政府，或者没有组成或参加过企图或主张其的政党等其他团体。
２　法务大臣，外国人不管其意志没办法失去其国籍，而且认为关于跟日本国民的亲属关系或境况有特别事情的场合，即使该人不具备揭示在前项第五号条件的场合也可以许可归化。
（日）第六条　次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一　日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
二　日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
三　引き続き十年以上日本に居所を有する者
（中）第六条　适合下面各号之一而在日本现有住所的外国人，法务大臣，即使该人不具备揭示在前条第一项第一号的条件的场合也可以许可归化。
一　曾前是日本国民者的子女（除了养子女以外。）而继续三年以上在日本有住所或居所的
二　出生在日本者而继续三年以上在日本有住所或居所，或者其父亲或母亲（除了养父母以外。）出生在日本的
三　继续十年以上在日本有居所者
（日）第七条　日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。
（中）第七条　关于当作日本国民配偶的外国人而继续三年以上在日本有住所或居所，而且，在日本现有住所的，法务大臣，即使该人不具备揭示在第五条第一项第一号和第二号的条件的场合也可以许可归化。关于当作日本国民配偶的外国人而从婚姻之日已过三年，而且，继续一年以上在日本有住所的，也为同样。
（日）第八条　次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一　日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
二　日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの
三　日本の国籍を失つた者（日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。）で日本に住所を有するもの
四　日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの
（中）第八条　适合下面各号之一而在日本现有住所的外国人，法务大臣，即使该人不具备揭示在第五条第一项第一号、第二号及第四号的条件的场合也可以许可归化。
一　日本国民的子女（除了养子女以外。）而在日本有住所的
二　日本国民的养子女而继续一年以上在日本有住所，而且，结亲的时候依照国籍国法为未成年人的
三　失去日本国籍者（除了归化日本后失去日本国籍者以外）而在日本有住所的
四　出生在日本，而且，自从出生时候以来没有国籍者而自从该时候继续三年以上在日本有住所的
（日）第九条　日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第五条第一項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。
（中）第九条　关于对日本有特别功勋的外国人，法务大臣，即使是第五条第一项第的规定，经过国会的承认，可以许可归化。
（日）第十条　法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。
２　帰化は、前項の告示の日から効力を生ずる。
（中）第十条　法务大臣，许可归化的场合，应当在公报启示其宗旨。
２　归化，自前项的启示之日起生效。

～中略～
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