報酬額はあくまで目安です。条件によって変わる場合がございます。
 ご相談料（単発でのご相談）（※備考）
ご相談は、日本語・中国語（普通話・粤語）（＊）のいずれかで承ります（ご相談料はいずれの言語でも同じです。）。
（＊【日本語・中国語（普通話）でのご相談】代表行政書士に直接ご相談いただけます。）
（＊【中国語（粤語）でのご相談】当事務所補助者がご相談を承った上、代表行政書士と打ち合わせの後、回答致します（代表行政書士の同席も可）。）
Eメールにより回答する場合
|
日本語又は中国語のみによる回答 |
1頁あたり1,100円 |
| 日中二言語による回答 |
1頁あたり2,200円 |
注：①回答に際してはWORDフォーマットの添付形式にてご送付いたします。
②回答に際し、フォントの大小についてはWORD A4の初期設定値を用いて回答いたします。
③初回ご相談1頁までの回答は無料といたします（＊）。
④1頁未満の頁数は1頁として計算いたします。 |
| SNS（Skype、Line、WeChat、Facebook等）の文字送信により回答する場合 |
日本語又は中国語のみによる回答 |
500字あたり1,100円 |
| 日中二言語による回答 |
500字あたり2,200円 |
注：①初回500字までの回答は無料といたします（＊）。
②500字未満の文字数は500字として計算いたします。 |
| 電話（Skype、Line、WeChat、Facebook等による音声通信を含む）による場合 |
30分あたり3,300円（30分以内の終了が目安） |
注：①初回相談30分以内は無料といたします（＊）。
②30分未満の時間は30分として計算いたします。 |
| 面談（Skype、Line、WeChat、Facebook等による動画面談を含む）による場合 |
1時間あたり5,500円 |
注：①初回相談30分以内は無料といたします（初回相談が30分を超えた場合、30分を超えた部分につきご相談料を頂戴致します。）（＊）。
②1時間未満の時間は1時間として計算いたします。 |
（＊また、ご相談の後一月以内に、以下のいずれかの業務をご発注いただいた場合には、２回目のご相談まで無料といたします（既にいただいたご相談料相当額を以下のいずれかの業務の報酬額に充当致します。）。）
法務顧問料（月次顧問契約を締結した上でのご相談）（※備考）
ご相談は、日本語・中国語（普通話・粤語）（＊）のいずれかで承ります（法務顧問料はいずれの言語でも同じです。）。
（＊【日本語・中国語（普通話）でのご相談】代表行政書士に直接ご相談いただけます。）
（＊【中国語（粤語）でのご相談】当事務所補助者がご相談を承った上、代表行政書士と打ち合わせの後、回答致します（代表行政書士の同席も可）。）
| 個人のお客様 |
事業者以外 |
メールのみでのご相談（月15回まで） |
11,000円／月 |
| メール、電話、SNS又は面談でのご相談（月10回まで） |
22,000円／月 |
| 事業者 |
メールのみでのご相談（月15回まで） |
16,500円／月 |
| メール、電話、SNS又は面談でのご相談（月10回まで） |
33,000円／月 |
| 法人のお客様 |
メールのみでのご相談（月15回まで） |
22,000円／月 |
| メール、電話、SNS又は面談でのご相談（月10回まで） |
44,000円／月 |
（＊相談回数が所定の回数を超えた場合、超えた部分につき「単発でのご相談」によるご相談料を頂戴致します。）
渉外関係業務
●外国人帰化関係（※備考）
| （普通）帰化許可申請（個人（事業主を除く））書類作成 |
200,000円 |
| （普通）帰化許可申請（個人事業主又は法人役員）書類作成 |
250,000円 |
| 簡易帰化許可申請（個人（事業主を除く））書類作成 |
150,000円 |
| 簡易帰化許可申請（個人事業主又は法人役員）書類作成 |
150,000円 |
●外国人在留許可関係（※備考）
| 在留資格認定証明書交付申請書類作成（在留資格「経営・管理」（「高度経営・管理」（高度専門職1号(ハ)）を含む）以外） |
100,000円 |
| 在留資格認定証明書交付申請書類作成（在留資格「経営・管理」（「高度経営・管理」（高度専門職1号(ハ)）を含む） |
120,000円 |
| 在留資格変更許可申請書類作成（在留資格「経営・管理」（「高度経営・管理」（高度専門職1号・2号(ハ)）を含む）以外への変更） |
100,000円 |
| 在留資格変更許可申請書類作成（在留資格「経営・管理」（「高度経営・管理」（高度専門職1号・2号(ハ)）を含む）への変更） |
120,000円 |
| 在留期間更新許可申請書類作成 |
50,000円～
（転職あり又は告示外「定住者」の場合 100,000円～） |
| 永住許可申請書類作成 |
150,000円 |
| 在留資格取得許可申請書類作成 |
100,000円 |
| 資格外活動許可申請書類作成 |
20,000円 |
| 就労資格証明書交付申請書類作成 |
40,000円 |
| 理由書作成（＊在留資格申請にあたり、認定・許可の重要部分である理由書の作成のみを承ります。） |
20,000円～ |
●公証役場私署証書認証・外務省公印確認・アポスティーユ・在日本外国大使館領事認証関係（※備考）
| 公証役場私署証書認証取得 |
20,000円 |
| 外務省公印確認取得 |
20,000円 |
| 外務省アポスティーユ取得 |
20,000円 |
| 在日本外国大使館領事認証取得 |
20,000円～ |
●旅券・査証関係（※備考）
●外為法関係（※備考）
法人関係業務（※備考）
| 株式会社設立書類作成 |
100,000円～ |
| 合同会社設立書類作成 |
80,000円～ |
建設業・建築士事務所・宅地建物取引業・賃貸住宅管理業・マンション管理業・マンション管理組合関係業務
●建設業関係（※備考）
| 建設業許可申請（新規）大臣 |
200,000円～ |
| 建設業許可申請（更新）大臣 |
150,000円～ |
| 建設業許可申請（新規）知事 |
150,000円 |
| 建設業許可申請（更新）知事 |
100,000円 |
| 建設業決算報告（＊） |
50,000円 |
| 経営審査事項申請 |
150,000円 |
（＊建設業決算報告業務には、会計記帳業務・決算書作成業務を含みません。会計記帳業務・決算書作成業務のご依頼をされる場合、別途、「会計記帳業務」による報酬を頂戴致します。）
●建築士事務所関係（※備考）
| 建築士事務所登録申請（新規） |
100,000円 |
| 建築士事務所登録申請（更新） |
50,000円 |
| 建築士事務所登録申請（変更） |
30,000円 |
| 建築士法第２３条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（年次報告） |
20,000円 |
●宅地建物取引業関係（※備考）
| 宅地建物取引業免許申請（新規）大臣 |
150,000円～ |
| 宅地建物取引業免許申請（更新）大臣 |
100,000円 |
| 宅地建物取引業免許申請（新規）知事 |
100,000円 |
| 宅地建物取引業免許申請（更新）知事 |
70,000円 |
| 宅地建物取引士資格登録申請 |
10,000円／人 |
| 宅地建物取引業保証協会（全宅連、全日）入会申請 |
50,000円 |
●賃貸住宅管理業関係（※備考）
| 賃貸住宅管理業者登録（新規） |
100,000円 |
| 賃貸住宅管理業者登録（更新） |
70,000円 |
●マンション管理業・マンション管理士組合関係（※備考）
| マンション管理業登録申請（新規） |
100,000円 |
| マンション管理業登録申請（更新） |
70,000円 |
| 管理業務主任者資格登録申請 |
10,000円／人 |
| マンション管理士資格登録申請 |
10,000円／人 |
| マンション管理組合法人設立書類作成 |
100,000円～ |
| 注：マンション管理組合法人設立のためには、法務局における法人登記が必要となり、別途、法人登記のための司法書士への報酬等が必要となります。弊所の報酬の額には、司法書士の報酬等の額は含まれません。 |
（＊マンション管理組合業務の報酬等につきましては、マンション管理士波賀野剛如事務所のこちらのページをご参照ください。）
廃棄物処理業関係業務
●産業廃棄物処理業許可申請関係（※備考）
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規） |
100,000円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新） |
50,000円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請（変更） |
80,000円 |
●特別管理産業廃棄物処理業許可申請関係（※備考）
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規） |
150,000円 |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新） |
80,000円 |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請（変更） |
120,000円 |
（＊各行政区域につき、一つの申請となります。）
（＊積替保管を行う収集運搬については、別途、お見積りいたします。）
（＊処理施設の設置許可については、別途、お見積りいたします。）
旅行業関係業務（※備考）
| 第一種旅行業登録申請（新規）観光庁長官 |
200,000円 |
| 第二種旅行業登録申請（新規）都道府県知事 |
150,000円 |
| 第三種旅行業登録申請（新規）都道府県知事 |
150,000円 |
| 地域限定旅行業登録申請（新規）都道府県知事 |
130,000円 |
| 旅行業者代理業登録申請（新規）都道府県知事 |
120,000円 |
| 旅行サービス手配業登録申請（新規）都道府県知事 |
100,000円 |
| 旅行業協会（JATA、ANTA）入会申請 |
50,000円 |
| 旅行業（第一種・第二種・第三種・地域限定）・旅行サービス手配業登録更新申請 |
100,000円 |
| 旅行業（第一種・第二種・第三種・地域限定）・旅行サービス手配業登録変更申請 |
50,000円 |
| 中国国民訪日観光旅行取扱会社指定申請 |
150,000円 |
旅館業・住宅宿泊事業（民泊）関係業務（※備考）
| 旅館営業許可申請書類作成 |
150,000円～ |
| 住宅宿泊事業（民泊）届出書類作成 |
100,000円 |
（＊上記の報酬額には、消防法関係の届出、食品衛生法関係の許可その他の旅館営業許可申請・住宅宿泊事業（民泊）届出書類作成に直接関係する業務以外の業務は含まれません。これらの業務もご希望される場合、別途、お見積りを致します。）
風俗・飲食店営業関係業務（※備考）
| 風俗営業許可申請 |
220,000円～ |
| 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出 |
88,000円 |
| 飲食店営業許可申請 |
110,000円～ |
酒類免許関係業務（※備考）
| 酒類製造業免許 |
330,000円～／製造場・免許 |
| 酒類販売業免許（酒類卸売業免許） |
198,000円～／販売場・免許 |
| 酒類販売業免許（酒類小売業免許） |
165,000円～／販売場・免許 |
（＊一製造場・販売場につき、一つの申請となります。）
（＊同時に複数の酒類製造業免許又は酒類販売業免許（酒類卸売業免許もしくは酒類小売業免許）申請のご発注を頂いた場合には、値引きをさせて頂きます。）
（＊上記の報酬額には、消防法関係の届出、食品衛生法関係の酒類製造業許可その他の酒税法における免許申請書類作成に直接関係する業務以外の業務は含まれません。これらの業務もご希望される場合、別途、お見積りを致します。）
貸金業関係業務（※備考）
| 貸金業免許申請（新規）内閣総理大臣 |
180,000円～ |
| 貸金業免許申請（新規）都道府県知事 |
150,000円 |
| 貸金業免許申請（更新）内閣総理大臣 |
100,000円～ |
| 貸金業免許申請（更新）都道府県知事 |
80,000円 |
| 貸金業務取扱主任者資格登録申請 |
10,000円 |
相続関係業務（※備考）
| 自筆証書遺言書の起案 |
50,000円～ |
| 公正証書遺言書の起案及び公証（証人の手配を除く。） |
110,000円～ |
| 証人の手配（＊） |
10,000円／人 |
| 相続人・相続財産の調査 |
下記備考による。 |
| 遺産分割協議書作成 |
110,000円～ |
| 遺言執行手続 |
財産額の2%（最低報酬額220,000円） |
（＊公正証書遺言の作成には、証人が２人必要となります。）
著作権登録・種苗品種登録業務（※備考）
| 著作権登録申請 |
55,000円 |
| プログラムの著作物に係る登録申請 |
110,000円 |
自動車運送事業関係業務（※備考）
| 一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請（貸切バス・ハイヤー） |
500,000円～ |
| 一般貨物自動車運送事業経営許可申請 |
500,000円 |
| 貸金業免許申請（更新）内閣総理大臣 |
100,000円～ |
| 貸金業免許申請（更新）都道府県知事 |
80,000円 |
| 貸金業務取扱主任者資格登録申請 |
10,000円 |
自動車関係業務（＊）（※備考）
| 車庫証明取得 |
12,000円～ |
＜ご用意頂くもの＞
・委任状
・印鑑証明
・駐車場の使用権原を示す書類
・駐車場の賃貸借契約書 又は 使用承諾書（賃貸の場合）
・自認書（駐車場が自宅などの自己所有の場合） |
| 自動車登録（名義の変更など） |
14,000円～ |
＜ご用意頂くもの＞
・車検証
・新旧所有者の委任状
・新旧所有者の印鑑証明
・譲渡証明書
※一般的なものを示しております。
状況により他にご用意して頂くものが増えることがございます。 |
| 出張封印 |
16,000円～ |
自動車の名義変更などでナンバーが変わったときに陸運局などに車を持ち込まずに、行政書士に依頼し、ご自宅や駐車場などで行うことができます。
＜対象の地域＞
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・山梨県の各陸運局のナンバー。
（※字光式のナンバープレートや、一部の車種では対応できない場合がございます。） |
（＊別途、法定費用（印紙代、手数料）・ナンバープレート代・自動車取得税（お車によってはかかる場合がございます。）・交通費等の諸費用がかかります。）
会計記帳業務（※備考）
仕訳数／月 |
報酬月額 |
オプション |
証憑ファイリング |
証憑データ化（＊） |
30仕訳まで |
3,000円 |
3,000円 |
1,500円 |
50仕訳まで |
4,800円 |
4,800円 |
2,200円 |
100仕訳まで |
9,000円 |
9,000円 |
4,000円 |
150仕訳まで |
13,000円 |
13,000円 |
5,500円 |
200仕訳まで |
17,000円 |
17,000円 |
7,200円 |
200仕訳超 |
別途お見積り致します。 |
（＊証憑データ化オプションは、証憑ファイリングオプションを選択したお客様のみ選択できます。）
民事関係書類作成業務（※備考）
| 各種契約書作成 |
11,000円～ |
| 内容証明郵便作成 |
11,000円～ |
備考
※１ 上記の報酬額は、全て消費税込の金額です。
※２ 上記の報酬額は、各業務の遂行にあたって必要な添付資料（納税証明書等）の各役所からの取得をお客様がご自分で行うことを前提としています。
当事務所にこれら資料（行政書士が代理人として日本国内で取得できるものに限る。）の取得の代行も依頼される場合、各役所における当該資料の取得手数料のほか、当事務所の「取得代行手数料：１ヶ所あたり2,000円（消費税込、※６の費用を除く）」を別途頂戴致します。
※３ 上記の報酬額には、印紙、証紙、登録免許税、官公署納付金等の諸費用は含まれません。
※４ 上記の報酬額には、翻訳料は含まれません。翻訳を必要とする書類がある場合において、お客様が当事務所に翻訳（英語、中国語又は韓国/朝鮮語に限る。）を依頼されるときは、別途翻訳料を請求いたします。）
※５ 他士業者との協業が必要となる場合、上記の報酬額には、当該他士業者の報酬は含まれません。
※６ 上記のほか、以下の費用が生じた場合、別途、それぞれの費用を支払わなければなりません。
| 旅費（交通費・宿泊費）・通信費（郵送費等）・その他雑費 |
実費相当額 |
| 実地調査料 |
1日44,000円 半日27,500円 （消費税込。8時間を1日とする） |
| 外勤（実地調査を除く）日当 |
1日27,500円 半日16,500円 （消費税込。8時間を1日とする） |
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外国人在留許可・帰化申請業務
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