就労ビザ（※）の許可申請を行った場合、追加資料の提出を求められるケースがあります。慌ててしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、落ち着いて追加資料を用意し、迅速に提出する必要があります。

（※就労ビザと言っても、「就労ビザ」という在留資格が存在しているわけではありません。日本で就労することが認められた在留資格の中の、「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習」「特定技能（2019年4月施行）（※詳細については、「就労ビザの許可申請をお考えの中国人・台湾人は【行政書士波賀野剛如事務所】へ～特定技能ビザ（在留資格）を知っていますか？～」ページにてご確認ください。）」といった業務限定就労可能資格を総称して一般的に用いられている言葉です。）

（※その他就労が可能な在留資格の詳細については、「日本のビザ申請（在留資格）をお考えの方は東京の【行政書士波賀野剛如事務所】へ～特に許可申請が多い就労が可能な在留資格の種類とは～」ページにてご確認ください。）

就労ビザの許可申請の後、追加資料の提出を求められた場合、「不許可になってしまったのでは？」と心配になる方もいらっしゃるかもしれませんがご安心ください。

追加資料の提出を求められた段階では、まだ不許可は決定されていません。出入国在留管理局が納得できる対応ができれば、ビザ（在留資格）の許可をきちんと取得することが可能です。

追加資料の提出を求められた場合は、まずは落ち着きましょう。資料提出通知書には、いつまでに提出が必要なのかが記されています。一般的には5～10日ほどで資料を用意しなければならないため、「どうしよう」と戸惑っている時間はありません。落ち着いた上で、必要な資料を迅速に用意して提出する必要があります。

就労ビザの許可申請が難しい理由の一つとして挙げられるのが、「追加資料を提出したからといって絶対に許可されるわけではない」点です。

そもそも追加資料の提出をなぜ出入国在留管理局が求めるのかというと、提出した書類に確認しておくべき情報が不足していたり、「これは」と疑わしい箇所があったりしたからです。

ビザ（在留資格）の許可申請が許可されるかどうかは、様々な点を考慮して判断されます。出入国在留管理庁などのホームページで公開されている必要提出資料や許可基準は、最低限提出すべき資料や満たしておくべき基準について記しているだけで、より具体的な情報は公開されていません（詳細については、「中国語対応の行政書士をお探しなら【行政書士波賀野剛如事務所】へ～ビザ（在留資格）の許可申請ではどういった点に注意すべきなのか？～」ページにてご確認ください。）。

はじめからすべての必要な資料を提示してほしいと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、人それぞれ事情が異なるため、事前にすべての必要な資料の提示を求めるのは難しいといえます。

追加資料の提出を求められた場合は、出入国在留管理局がどういった点を知りたい、もしくは問題と思っているのかを考え、状況に応じて別の資料も用意しなければなりません。しかし、『出入国管理及び難民認定法』関係の知識がない方がその判断を下すのは大変に難しいです。

就労ビザの許可申請・追加資料の提出などにお困りの場合は、申請取次行政書士にご相談ください。ビザ申請（在留資格）に精通した申請取次行政書士でしたら、追加資料の提出を求められた場合も、的確に対応できます。

就労ビザの許可申請を行いたい中国人・台湾人の方は、【行政書士波賀野剛如事務所】にご連絡ください。中国人・台湾人のビザ（在留資格）の許可申請手続きの代行・サポート経験が豊富な行政書士が、お手伝いいたします。

代表行政書士は中国語（普通話（國語））が話せますので、日本語が苦手な中国人・台湾人の方でも、問題なくコミュニケーションが取れます。また、【行政書士波賀野剛如事務所】には、普通話（國語）及び粤語（広東語）での対応が可能な中国人スタッフも在籍しており、普通話（國語）のみならず、粤語（広東語）でコミュニケーションを取りながら就労ビザの許可申請をサポートすることも可能です。

微力ながらも日本で働きたい方の助けになるべく全力で対応させていただきますので、ご相談がおありの際には、何でもお話ください。