真実の結婚であることを立証する

出入国在留管理局が特に頭を悩ませているのが、偽装結婚です。日本で働くために、日本人又は「永住者」の在留資格をもって日本に在留する者もしくは特別永住者と形だけの婚姻をする外国人がいます。結婚ビザの許可を取得するためには、真実の結婚であることを自ら立証しなければなりません。

ただ夫婦として日本で過ごす意思があることを示すだけでなく、きちんと納得してもらえるように伝える必要があります。そのためには、以下のような点に注意をして、申請書類を作成する必要があります。

（※なお、ビザ（在留資格）の許可申請書類の作成についての一般的な注意点については、「中国語対応の行政書士をお探しなら【行政書士波賀野剛如事務所】へ～ビザ（在留資格）の許可申請ではどういった点に注意すべきなのか？～」ページにてご確認ください。）

どのような経緯で交際・結婚に至ったのかを詳細に説明する

プライベートな内容であるため、詳しく説明するのに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、お二人がどういった経緯で交際し、結婚に至ったのかは結婚ビザの許可の取得において重要な情報ですので、法務省において用意されている「質問票」（※以下のリンクをご参照ください。なお、平成29年6月6日に様式が改訂されています。）で用意されている分量にかかわらず、必要に応じて適宜別の用紙を使用し記載するなどし、更に、説明に関連する写真・手紙や国際電話の利用などを証明するものも添付するなどして、できるだけ詳細に説明しましょう。

（なお、質問書を外国語で作成した場合、その日本語訳文も必要となります。）

特に、以下のような状況があるご夫婦は、より詳細な説明が必要です。

• 外国人である配偶者の母国又は日本においてのみ婚姻の届出（創設的届出）その他の婚姻の成立の行為を行っており、他方の国において婚姻の届出（報告的届出）を行っていない（※下記「法的に有効な結婚である」もご参照ください。 なお、婚姻の成立の詳細については、「日本でビザ（在留資格）の許可申請や国際結婚に関する相談をしたい方は【行政書士波賀野剛如事務所】へ～国際結婚に伴って必要な手続き・書類について～ 」ページにてご確認ください。 ）。
• 日本人又は「永住者」の在留資格をもって日本に在留する者もしくは特別永住者である配偶者の収入が低い（※下記「生活ができることを立証する」もご参照ください。）。
• 夫婦間の年齢差が大きい（※下記「夫婦間の年齢差が大きい」もご参照ください。）。
• 初めて知り合った時期から結婚までの期間が短い（※下記「初めて知り合った時期から結婚までの期間が短い」もご参照ください。）。
• お見合いでの紹介による結婚。
• 外国人である配偶者が日本語の理解度が低い、又は日本人又は「永住者」の在留資格をもって日本に在留する者もしくは特別永住者である配偶者が当該外国人である配偶者の母語の理解度が低い。
• 外国人である配偶者、又は日本人又は「永住者」の在留資格をもって日本に在留する者もしくは特別永住者に離婚歴がある。
• 外国人である配偶者に退去強制（出国命令を含みます。）歴又は犯罪歴がある。
• 親族と不仲などの理由により、外国人である配偶者、又は日本人又は「永住者」の在留資格をもって日本に在留する者もしくは特別永住者の親族が当該結婚の事実を知らない。

法的に有効な結婚である

法的に有効な結婚でなければならないため、内縁の夫・妻では条件を満たしたとはいえません。外国人である配偶者の母国及び日本のいずれにおいても婚姻の届出（創設的届出）その他の婚姻の成立の行為を行っていない場合、まずはそちらを済ませましょう（※上記「どのような経緯で交際・結婚に至ったのかを詳細に説明する」もご参照ください。なお、婚姻の成立の詳細については、「日本でビザ（在留資格）の許可申請や国際結婚に関する相談をしたい方は【行政書士波賀野剛如事務所】へ～国際結婚に伴って必要な手続き・書類について～ 」ページにてご確認ください。）。

また、仮に外国法において有効な結婚であっても、日本法における公序良俗に反する結婚は、日本においては法的に有効な結婚であるとは認められないため、同性婚※・重婚などは、結婚ビザの許可を取得することはできない可能性が高いものと思われます。
（※なお、「同性婚」については、昨今、世界では同性婚を認める法改正が広がっていることから、当該同性同士による婚姻が外国人（例：「永住者」の在留資格をもって日本に在留する者もしくは特別永住者など）と外国人の婚姻である場合において、当該婚姻が当事者双方において有効であるときは、平成25年10月18日に出された同性婚配偶者の在留資格に関する通達により、他の一方の同性配偶者に対し、（「永住者の配偶者等」在留資格ではなく、）「特定活動」（告示外）在留資格が認められる可能性があります。）

なお、外国人である配偶者の母国（又は日本にあるその外国人の母国の大使館又は領事館）において婚姻の届出（創設的届出）その他の婚姻の成立の行為を行っている場合において、

・ケース1（当該婚姻が日本人と外国人の婚姻のとき）
日本人配偶者の戸籍に婚姻の事実を記載する必要がありますので、婚姻の報告的届出として、婚姻成立の日から３か月以内に、婚姻に関する証書の謄本（日本語訳の添付が必要です。）を、日本の在外公館に提出するか、本籍地の市役所，区役所又は町村役場に提出又は郵送する必要があります（戸籍法41条）（法務省ＨＰ「私は日本人ですが，外国人と海外で結婚式を挙げました。婚姻は成立しますか？また，戸籍の届出はどうすればよいのですか？」ページもご参照ください。）。

・ケース2（当該婚姻が外国人（例：「永住者」の在留資格をもって日本に在留する者もしくは特別永住者など）と外国人の婚姻のとき）
外国人が母国（又は日本にあるその外国人の母国の大使館又は領事館）にその外国の方式により婚姻の届出（創設的届出）をした場合には，日本の市町村役場戸籍届出窓口に対する婚姻の届出（報告的届出）は不要です（法務省ＨＰ「外国人が，日本で婚姻（結婚）したり，子どもを産んだときは，戸籍の届出は必要ですか？」ページもご参照ください。）。

（なお、国際結婚等に関する戸籍関係手続きについて、法務省ＨＰ「国際結婚，海外での出生等に関する戸籍Ｑ＆Ａ」ページもご参照ください。）

生活ができることを立証する

真実の結婚であったとしても、お二人が夫婦として過ごせるだけの生活費がない場合は、結婚ビザの申請が許可されない可能性が高いです。客観的に判断して生活費がきちんと確保できていない場合は、転職など収入をアップする方法を模索する必要があります（※上記「どのような経緯で交際・結婚に至ったのかを詳細に説明する」もご参照ください。）。

夫婦間の年齢差が大きい

一般的に結婚は年齢の近いもの同士が行うケースが多いため、あまりにも年齢差があると審査が厳しくなってしまいます。年齢差に関係なく真実の結婚をしたことをきちんと立証できないと、申請が許可されない場合もあるため注意が必要です。

それを立証するためにも、どのような経緯で交際・結婚に至ったのかを詳細に説明することが重要な情報となります（※上記「どのような経緯で交際・結婚に至ったのかを詳細に説明する」もご参照ください。）。

初めて知り合った時期から結婚までの期間が短い

出会ってからすぐに結婚した場合は、偽装結婚の可能性があるため、通常よりも申請の許可がされにくいです。近年ではインターネット等を通じて知り合うケースもあるため、対面での交際が短いこともあります。

あまりにも期間が短い場合は、不許可になりやすいことを念頭に申請の準備を進めましょう。初めて知り合った時期から結婚までの期間が短くとも真実の結婚であることを立証するためにも、どのような経緯で交際・結婚に至ったのかを詳細に説明することが重要な情報となります（※上記「どのような経緯で交際・結婚に至ったのかを詳細に説明する」もご参照ください。）。