第19条の3「出入国在留管理庁長官は、本邦に在留資格をもつて在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者（以下「中長期在留者」という。）に対し、在留カードを交付するものとする。」

• 三月以下の在留期間が決定された者
• 短期滞在の在留資格が決定された者
• 外交又は公用の在留資格が決定された者
• 前三号に準ずる者として法務省令で定めるもの

※法務省令とは、出入国管理及び難民認定法施行規則第19条の5を指し、以下のものが定められています。

• 特定活動の在留資格を決定された者であって、台湾日本関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を特に指定されたもの
• 特定活動の在留資格を決定された者であって、駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を特に指定されたもの

これら以外の方は中長期在留者として扱われます。中長期在留者は、住民としての地位の変更に関する届出が必要であり、在留カードを持って現在の住所地の市区町村に転入の届出を行い、住民基本台帳への記録及び住民票の記載を受けます。

なお、「短期滞在」の在留資格については、外国から日本に来られる外国人の方が日本での上陸の申請を行う前に、事前に法務省出入国在留管理局から在留資格認定証明書の交付を受ける必要はありませんが、事前に外務省在外日本公館（台湾の場合には、「日本台湾交流協会」）における短期滞在査証（査証免除国・地域※の旅券を有する外国人を除く）の取得が必要です（※「在留資格」と「査証」の違いについては、「よくある質問」【外国人関係業務】ページの「問い：査証(ビザ)と在留資格(在留資格認定証明書)の違いについて教えてください。」にてご確認ください。）。
（※なお、中国（香港・澳門を除く。）は査証免除国・地域に該当しませんが、台湾（及び中国香港・澳門）は査証免除国・地域に該当しますので、短期滞在査証の取得も不要です。査証免除国・地域の詳細については、外務省「ビザ免除国・地域（短期滞在）」ＨＰもご参照ください。）

また、中長期在留者として外国から日本に来られる外国人の方についての日本での上陸の申請までの流れについては、「葛飾の行政書士にビザ（在留資格）の許可申請に関して相談したい方は【行政書士波賀野剛如事務所】へ～在留資格の許可を取得するまでの流れ～」ページにてご確認ください。

短期滞在査証の申請にあたり、一般的に必要とされる書類等につきましては、下記「査証申請に必要なものを一部ご紹介」の項目をご参照ください。

日本で活動する以上、それぞれの活動内容に応じた在留資格を有することが必要ですので、お困りの方は東京の【行政書士波賀野剛如事務所】までお気軽にご相談ください。

ビザ申請（在留許可）に精通した専門家として、手厚くサポートします。東京・千葉でビザ申請をお考えの方はぜひご検討ください。また、東京・千葉のほかにも、埼玉や神奈川などの地域にも対応していますのでそちらの地域にお住まいの方もお任せください。

査証申請書

査証の申請をする際に必ず必要となります。一見すると記入欄が多く、書くのが大変そうと思うかもしれませんが、パスポートから転記できる項目も多いです。

査証申請を希望される方のパスポート

現在有効なパスポートをご用意ください。また、昔のパスポートが必要な場合もあるので、併せて用意すると良いでしょう。

査証申請を希望される方の証明写真

通常、6ヶ月以内に撮影された証明写真をご用意ください。ここで注意したいのは、「眼鏡が目にかかっている」「髪の毛で目が隠れている」など、顔をはっきりと確認できない場合は無効となります。また、「顔全体が写真の枠内に入っていない」場合も無効となります。

その他にも、それぞれの国に設置されている在外日本公館（台湾の場合には、「日本台湾交流協会」）によって、必要な書類等についての細かな決まりがあるので、より詳しく知りたい方は、それぞれの外国人の方が居住されている場所を管轄する在外日本公館（台湾の場合には、「日本台湾交流協会」）又は【行政書士波賀野剛如事務所】へお問い合わせください。