東京・千葉・埼玉で中国人・台湾人・香港人・マカオ人の就労ビザの相談【行政書士波賀野剛如事務所】

就労ビザと言っても、「就労ビザ」という在留資格が存在しているわけではありません。日本で就労することが認められた在留資格（※日本における在留資格の詳細については、「よくある質問(FAQ)＞外国人関係業務」ページの「日本における在留資格について＞問い1：日本における在留資格にはどのようなものがありますか？」をご参照ください。）の中の、「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習」「特定技能（2019年4月施行）（※詳細については、「就労ビザの許可申請をお考えの中国人・台湾人は【行政書士波賀野剛如事務所】へ～特定技能ビザ（在留資格）を知っていますか？～」ページにてご確認ください。）」といった業務限定就労可能資格を総称して一般的に用いられている言葉です。
こちらでは、就労ビザの許可申請が不許可になるケースを紹介しますので、ぜひご一読ください。

就労ビザの許可申請が不許可になってしまった場合は、まずは出入国在留管理局を訪問し、不許可となった原因を直接入管職員に確認しましょう。不許可の原因が書類不足や業務内容と申請人の専門性の不一致などであれば、再許可申請を行うことでビザ（在留資格）の許可を受けることが可能です。

再許可申請を行う際には、以前とは異なる申請内容で許可申請を行う必要があります。しかし、自分の判断で書類を修正してしまうと、以前の許可申請内容と矛盾点が見つかってしまい、再許可申請も不許可となることも多々ありますから、そうならないためにも、就労ビザの再許可申請をお考えの方はプロであるビザ申請（在留許可）を専門とする行政書士に依頼しましょう。

東京・千葉で就労ビザの許可申請をお考えの中国人・台湾人の方は、【行政書士波賀野剛如事務所】にご相談ください。

中国での留学・勤務経験がある行政書士が、中国語（普通話（國語））でコミュニケーションをとりながら許可申請のサポートを行います。広東省広州市出身の粤語（広東語）対応中国人スタッフも在籍しているため、中国人・台湾人の方は安心してご相談ください。